国民の声が届く国会へ選挙制度へ、小選挙区制は廃止して、民意を削る議員定数削減やめよ
2017年10月5日
２０１６年５月２０日、衆院定数を１０削減（小選挙区６、比例代表４）し、現行の小選挙区比例代表並立制を長期にわたって維持していく衆院選挙制度関連法が、自民党・公明党・おおさか維新の会などの賛成多数で成立しました。
日本共産党は、衆院議員定数の10削減にまったく根拠がないことが明白であること、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制を温存しようとしていることを厳しく批判し、反対しました。
こくた恵二は、各党協議、衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」、国会審議、５年間にわたる衆院選挙制度をめぐる攻防の中で、定数削減は「切り捨てられるのは主権者・国民の声だ」と反対し、民意と議席に著しいかい離を生み出す「小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだ」と主張しました。
●2015年12月7日 衆院選挙制度調査会で意見陳述を行う
「衆議院選挙制度に関する調査会」（会長は、佐々木毅元東大総長）は、衆院議長公邸で各政党への意見聴取を行い、日本共産党を代表してこくた恵二が意見陳述を行いました。
●2015年12月16日 選挙制度調査会の答申案について
衆院選挙制度に関する調査会答申案について問われ、こくた恵二は、「はじめに定数削減ありきで言語道断、答申の名に値しない」と断じました。
●2016年1月14日 衆院選挙制度答申＝定数削減に反対を表明
国会内で「衆議院選挙制度に関する調査会」が大島理森衆院議長に答申しました。議長が開催した答申報告会において、こくた恵二は、「答申は受け入れられない、反対だ」と表明しました。
●2016年2月22日 衆院選挙制度調査会の定数削減「答申」に、反対を表明
大島理森衆院議長は、現行の選挙制度を維持し、衆院議員定数を小選挙区6、比例4の合計10削減するとした「衆院選挙制度調査会」の「答申」について各党の意見を聴取するために会談しました。こくた恵二は、答申が定数削減の「積極的理由や理論的根拠を見出し難い」と記述していること指摘し、「『定数削減ありき』の答申で問題だ。理由も根拠もなく提案するのは問題だ」と述べ、「答申は受け容れられない」と表明しました。
●2016年3月8日 衆院選挙制度について大島議長と意見交換
大島理森衆院議長の求めに応じて、衆院選挙制度調査会「答申」について、意見交換を行いました。この答申は、現行の小選挙区制度を維持したまま衆院議員定数を10削減（小選挙区6、比例4）するとしたものです。
●2016年3月22日 衆院選挙制度 各党間協議求める 穀田氏「議長裁定は論外」
大島理森衆院議長は国会内で22日、現行の小選挙区比例代表並立制を温存したまま衆院議員定数を10削減（小選挙区6、比例4）するとした「衆院選挙制度調査会」答申（1月）に関する意見交換で、各党を呼び出し、日本共産党の穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院国対副委員長が応じました。
●2016年3月25日 倫選特委員会での質問を、動画でご覧ください
●2016年3月28日 大島衆院議長の選挙制度意見聴取で、議長の越権行為を批判。記者会見の動画
大島理森衆院議長は、日本共産党、自民党、民進党、公明党、おおさかの五党だけを呼び、選挙制度についての意見聴取を行いました。こくた恵二は、｢民主主義の根幹である選挙制度についての議論を行うのに、すべての党が参加しないやり方は、間違っている｣と批判。
●2016年4月4日 大島衆院議長と、選挙制度問題での意見交換後の記者会見動画です
大島理森衆院議長の呼びかけによる、衆院選挙制度問題での意見交換がありました。議長サイドは、川端達夫副議長、河村建夫衆院議院運営委員長が、日本共産党は、塩川鉄也衆院副国対委員長が同席しました。
●2016年4月8日 衆院選挙制度 全会派一致原則を否定 禍根残す議長「最終判断」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日の記者会見で、本来の「アダムズ方式」によれば「９増１５減」となるはずで、自民党案の「０増６減」は「作為的計算方式で国民を欺くもの」だと批判しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民案の小選挙区「0増6減」は、「アダムズ方式を採用するといいながら、作為的な計算式を入れ込んだ似て非なるもの。国民を欺くものだ」と批判。最高裁が批判した前回の「0増5減」と同じやり方だと指摘しました。民進党の枝野幸男幹事長は「穀田氏の指摘に同意だ」と述べました。
●2014年4月22日 本会議質問に立ちました
本会議で「公職選挙法案」（自公案・民進案）の趣旨説明質疑が行われ、日本共産党を代表してこくた恵二が質問に立ちました。
●2016年4月26日 衆院政治倫理・選挙特別委員会で参考人質疑
衆院政治倫理・選挙特別委員会で参考人質疑が行われました。小選挙区制に重点を置く現行の衆院選挙制度を温存したまま定数を10減らす公選法等改定案の自公案と民進案について、元衆議院選挙制度調査会座長の佐々木毅・元東大学長と、自由法曹団常任幹事の田中隆弁護士が陳述しました。
●2016年4月27日 衆院倫選特で、公選法質疑。定数削減は論外と指摘。提出者も｢議員定数は多くない｣と答弁
衆院政治倫理・選挙特別委員会か開催。昨日の参考人質疑に続いて、衆院定数を10削減する公選法改定の自公案と民進案の提出者にただしました。こくた恵二は、定数削減にまったく道理がないことを明らかにし、両法案が長期にわたって現行の小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを厳しく批判し、小選挙区制の廃止が必要であることを論じました。
●2017年5月31日 国民の声を切り捨て 区割り改定法案可決 穀田氏が反対討論 衆院特委
衆院倫理選挙特別委員会は31日、区割り改定法案を賛成多数で可決しました。この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数10削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて、削減する小選挙区の6県と比例の４ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。
●国民の声が届く国会へ選挙制度改革――小選挙区制の廃止、企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止