衆院選挙制度調査会の定数削減「答申」に、反対を表明

2016年02月22日

22日大島理森衆院議長は、現行の選挙制度を維持し、衆院議員定数を小選挙区6、比例4の合計10削減するとした「衆院選挙制度調査会」の「答申」について各党の意見を聴取するために会談しました。

私は、答申が定数削減の「積極的理由や理論的根拠を見出し難い」と記述していること指摘し、「『定数削減ありき』の答申で問題だ。理由も根拠もなく提案するのは問題だ」と述べ、「答申は受け容れられない」と表明しました。

反対の理由三つにわたって述べました。

一つは、主権者国民の意見を国会に反映させるツールである議員の定数削減は、国民の声を切り捨てるものであり、国会と議員の役割である政府監視機能が弱体化することです。

二つに、いわゆる「身を切る論」について、定数削減によって国民の声を切り捨てた上に消費税増税という負担を国民に押し付けるというのが正体であり、二重の誤りだということです。

三つに、小選挙区制の害悪を無視し、現行の選挙制度の温存を前提にしているのは問題だと主張したのです。もともと、衆院議長が選挙制度調査会に諮問したのは「現行選挙制度の評価・検証」なのにもかかわらずほとんど論議されれた形跡がないことです。

私は、最後に「国民は、国会と民意のかい離を問題にしている。得票と議席獲得のかい離を生み出す小選挙区制の害悪は明白であり、廃止すべきであると主張しました。その上で結論として、民意を反映した選挙制度への抜本的改革に向け、国民的議論を行うべき良いチャンスだと強調しました。

なお、議長サイドからは、大島理森衆院議長、川端達夫副議長、河村建夫衆院議院運営委員長が同席しました。

日本共産党からは、私と塩川鉄也衆院副国対委員長が出席しました。