本会議質問に立ちました
2016年04月22日
本日22日、本会議で「公職選挙法案」（自公案・民進案）の趣旨説明質疑が行われ、日本共産党を代表して質問に立ちました。
質問内容は以下のとおりです。
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自民党・公明党提出並びに民進党提出「衆院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部改正案」本会議質問
二〇一六年四月二十二日 日本共産党 穀田恵二
質問に先立ち、冒頭、熊本県を中心とする地震で犠牲となられた方々とご遺族に、心からお悔やみ申し上げます。そして被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
政府は、救命・救助に引き続き全力をあげつつ、緊急の課題として「震災関連死」を防ぐことに力を集中することを強く求めるものです。
私は、日本共産党を代表して、議題となりました両法案について、各党の提案者に質問します。
まず第一に、選挙制度は民主主義の土台であります。主権者・国民の代表の選びかた、国民の参政権の在り方を決めるものであり、十分な議論が必要です。
衆議院選挙制度をめぐっては、二〇一一年十月から国会を構成する全政党が参加する各党協議会を二十九回おこなってきました。ところが、一部の党が「全党協議では結論が出ない」として、一方的に協議を打ちきり、政党としての責任を放棄し、「第三者機関」、選挙制度調査会に“丸投げ”したのであります。
調査会への諮問は、「現行制度維持」と「定数削減」を前提としたもので、本年一月、答申が提出されるや、その内容についての議論を全く行わず、「答申尊重」の名のもとに、行司役の議長が、各党に法案提出を促してきました。前代未聞の異様なやり方と言わねばなりません。
しかも、両案は先週金曜日に提出されたばかりです。国民的議論もないまま、本日、本会議での趣旨説明質疑、来週数日間の委員会質疑で採決し、衆院通過を図ろうとしています。
自民・公明両党も、民進党も、それぞれ野党時代は、与党が数の力で選挙制度を変えることを「憲政史上類を見ない暴挙」「与党の暴挙」と批判していたではありませんか。今回のこのような横暴なやり方をどう思うのか、自民党・公明党、民進党、各党提案者に答弁を求めます。
第二に、そもそも選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。
ところが、現行制度は、民意の反映が著しく歪められています。ここに最大の問題があります。
今日の民意は、消費税増税反対、ＴＰＰ批准阻止、辺野古新基地建設ＳＴＯＰ、原発再稼働ＮＯ、憲法違反の安保法制廃止であります。
この国民多数の声と逆の方向に暴走しているのが安倍政治です。
なぜ、国民多数の声が国会に届かないのか。その原因は、現行の小選挙区比例代表並立制にあります。
今の自民党・安倍政権を支える三百に迫る議席は、絶対有権者比で十七％の支持で獲得したものです。このもとで、昨年、安保法制が強行成立させられたのであります。平和主義・立憲主義を破壊する暴挙が、現行の小選挙区制の害悪を明白に示しています。
各党は、こうした民意と議席のかい離をどう考えているのか、答弁を求めます。
この二十年間、小選挙区制の下で七回の総選挙が行われました。小選挙区において第一党は四割台の得票率にもかかわらず、七～八割もの議席を占め、議席に反映しない投票、いわゆる「死票」は各小選挙区投票の半数にのぼっています。まさに、小選挙制の根本的欠陥を浮き彫りにしたものにほかなりません。
だから、二十九回にわたる各党協議会でも、自民党も民主党も含め全党が、「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があるという認識で一致したのであります。各党は、この認識に変わりありませんか。答弁を求めます。
いわゆる「政治改革」において、政権交代を可能とするため、民意の集約が必要だと小選挙区を導入したことに、諸悪の根源があることは明白であります。「虚構の多数」による強権政治の害悪が明白となった今、「政治改革」を根本から問い直すべきであります。各党の見解を求めます。
第三に、なぜ、議員定数を削減しなければなければならないのでしょうか。
日本国憲法は、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と前文の冒頭に明記しています。主権者・国民が国会に意見を反映させるツールが議員であり、その削減は、国民の声を切り捨てるものに他なりません。
国会の役割でもっとも大事なことは、政府を監視し暴走させないようにすることです。議員が削減されれば、国会の政府監視機能が低下することは明らかであります。
そもそも我が国の衆議院議員定数は、男子普通選挙法制定時の一九二五年、四六六でスタートしました。当時の人口は現在の半分です。戦後の改正で五一二となりました。今回、定数を四六五まで削減しようとしていますが、なぜ我が国の議会政治史上もっとも少ない水準しなければならないのですか。
スタート時の定数は、人口一二・八万人に一議席であったのが、いまや二六・八万人に一議席となっています。主要国の下院を見ると、おおよそ一〇万人に一議席の水準であり、我が国は、国際的にみても、極端に議員が少ない国となっています。
だから、調査会答申は、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」と述べ、定数削減について「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としたのであります。
各党は、我が国の衆院定数が、歴史的に見ても国際的にみても、少ない水準にあることをどう思うのか、また「定数削減に根拠はない」という調査会の結論をどうとらえているのか、答弁を求めます。
次に聞きたいのは、定数削減を選挙公約にしている理由であります。
各党は「公約だから」と言いますが、定数をどのように考えているのか、定数削減の根拠と理由について、説得力ある説明を聞いたことは、一度もありません。各党の答弁を求めます。
今般の定数削減の契機となったのは、民主党・野田政権が「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だ」といって、「比例八〇削減」を持ち出したことにあります。
消費税増税を押し付けるために、国民の代表である議員定数を削減するというのは、まったくのすり替えであり、何の道理もありません。各党の答弁を求めます。
さらに問題なのは、両案ともに、東日本大震災でいまだに苦しむ東北や、いまも絶え間ない余震で不安な中にいる熊本・九州を、削減対象に含んでいることです。
この点について、各党の見解を求めます。
第四に、定数配分の計算に「アダムズ方式」を採用する問題です。
両案提出者は、最高裁判決の要請にこたえるためだとしています。
最高裁は、小選挙区間の投票権の平等を侵害する違憲状態を生み出している要因が、「一人別枠方式」であると指摘しています。その「一人別枠方式」と大差ないものが「アダムズ方式」です。それなのに、なぜ採用することにしたのか、明確な説明を求めます。
そのうえ、両案が、比例代表の定数配分にも「アダムズ方式」を採用するのはなぜでしょうか。本来の比例配分に近い「ヘアー式最大剰余法」を採用している現行制度を、なぜ変更しなければならないのですか。
重大なことは、両案とも、「アダムズ方式」を採用するにとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込んでいることであります。
このもとで、少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、毎回、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになるのであります。
結局は、現行制度の根本的な問題に手を付けず、小選挙区制を温存させようとするものでしかありません。
各党は、将来にわたって、民意を歪める小選挙区制を維持していくつもりですか。明確な回答を求めます。
日本共産党は、現行制度が提案された時から、小選挙区制が民意の公正な議席への反映を歪め、比較第１党に虚構の多数を与え、強権政治をつくりだす根本的問題があるとして反対してきました。
改めて、小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革することを主張するものです。
最後に、憲法公布七〇年、女性参政権実施七〇年、一八歳選挙権施行のこの年に、国民の代表をえらぶ選挙制度とはどうあるべきなのか、国民的議論をすべきであります。
このことを強調し、質問を終わります。
