衆院選挙制度について大島議長と意見交換

2016年03月8日

活動日誌

8日、大島理森衆院議長の求めに応じて、衆院選挙制度調査会「答申」について、意見交換を行いました。この答申は、現行の小選挙区制度を維持したまま衆院議員定数を10削減（小選挙区6、比例４）するとしたものです。

 

記者会見160308

 

（写真は、意見交換後の記者会見）議長サイドは、川端達夫副議長、河村建夫議院運営委員長、日本共産党からは塩川鉄也衆院議員（衆院国会対策副委員長）が同席しました。

私は、「答申」を受けた対応について、議長と各党との個別の話し合いではなく、全党参加の協議を行うべきだと提案しました。大島議長は、「全党協議を否定するものではない。それも一理ある」と応じました。

意見交換の中で、「議長が『尊重すべきだ』という調査会答申は、定数削減は根拠もなく、削減する必要はないというのが結論だ。安倍首相も予算委員会答弁で認めていることも示し、この真意をくみ取ることが必要だ」と主張しました。

その上で、選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題であり、3月中に結論を出すなど拙速なやり方で一部の政党が数の力で押し切ることは許されないと指摘しました。

 

議長との意見交換160308

 

さらに、選挙制度議論の発端となった最高裁判決は、「一票の格差」を問題としているもので、定数削減は関係ないと強調しました。自民党の担当者も、小選挙区間の格差是正のためには複雑な線引きが避けられず、大規模な選挙区の改変が必要で、それは不可能だと述べていることを紹介。

根本的な問題は、民意を歪める小選挙区制であり、この制度を廃止し、民意が反映する制度への転換が必要だと述べました。