記者会見を二度行う。「選択制夫婦別姓に関する最高裁判決」について／／選挙制度調査会の答申案について
2015年12月16日
16日、定例の記者会見を行いました。
質問は、選択的夫婦別姓に関する最高裁判決について、軽減税率の与党の動きについて、通常国会の論戦に臨む対応、参院熊本選挙区の候補者調整について、衆院選挙制度に関する調査会の答申に関わってなどでした。
選挙制度に関しては、調査会座長が会見を夕方5時に行うと聞いているので、その内容がわかってから再度会見を行いますということで、問題点の大筋について述べました。
選択的夫婦別姓問題に関して最高裁大法廷は、夫婦同姓の強制について違憲でないとする判決を下しました。夫婦同姓の強制と再婚禁止期間という家族法に残る女性差別は、人権問題です。したがって合憲の判断は極めて不当な判決です。
また女性のみに課せられている再婚禁止期間を廃止すべきだと思います。
政治の分野で、これをただしていきたいと応えました。
軽減税率ついては、「あたかも税率が軽くなるかのようなまやかしが流布されている。消費税を10％に上げる際に若干の分野は8％にしようということ。2％増税して5兆4千億円の負担を国民に追わせる計画を、4兆円という莫大な負担を負わそうというもので、国民だましの大増税であり許されない」と強調しました。
しかも国民には大増税を押し付けながら、法人税の減税で大企業を優遇。その財源を外形標準課税を強めて行おうとする企みで、赤字の中小零細企業に負担増。こんなことがまかり通って良いはずがないと厳しく批判しました。
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衆院選挙制度に関する調査会答申案について問われ、私は、「はじめに定数削減ありきで言語道断、答申の名に値しない」と断じました。
調査会は、衆院議員の総定数を10減らし、比例代表で6議席、小選挙区部分で4議席減らす答申案をまとめました。
私は、調査会の意見陳述でも触れましたが、「定数削減は、国民の民意を切り捨てるもので絶対に許されない」と述べました。
調査会の座長もこの日の会見で、なぜ議員定数を10削減するのか根拠を問われ、「戦後一番少ない議席にした」という以外に語ることができませんでした。議院運営委員会委員長予定者の自民党・河村建夫氏も「定数削減に大きな根拠があるわけではない」と述べているほどです。まさに定数削減に何の合理的根拠も示せないことを認めたに等しいではありませんか。およそ答申に値しないと批判しました。
調査会は、定数の在り方をまともに議論しない、国民の声を聴く努力も行わないなど問題点だらけだと指摘しました。
また、答申が現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提にしていことを批判し、この制度が得票数と議席獲得数との大きなかい離を作り出し、民意をゆがめている点を指摘し、この制度を廃止し民意を正しく反映する選挙制度への抜本的改革が必要だと強調しました。