企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止、政治のゆがみをただすには不可欠
2017年10月5日
日本共産党は、2014年総選挙の後、政治資金パーティーを含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法を提出しました。両案は、今年の通常国会も継続審議となっており、成立を目指します。
企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、金権腐敗政治を根絶するうえで不可欠の道です。
政党助成制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の批判にこたえるため、1994年「政治改革」で「企業・団体献金の廃止」とひきかえにという口実で導入されました。しかし、実際には、温存された政党本部・支部への企業・団体献金を受け取りながら、もう一方の手で国民の税金である政党助成金を受け取り、「企業・団体献金も、政党助成金も」“二重取り”が続けられているのです。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことをみずから実行しています。
●2015年3月12日 「政治とカネ」の問題で安倍首相を追及。予算委員会集中審議
衆議院予算委員会で、先月25日に引き続き、「政治とカネ」の問題で安倍首相を追及しました。こくた恵二は、40年前、20年前の議論の内容を示しながら、今こそ「政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止」を求めました。
●2015年4月1日 企業・団体献金全面禁止法案提出
日本共産党国会議員団は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案を衆院に提出しました。以下は提出にあたっての文書です。
●2015年5月27日 「倫選特委」で、「政党助成法廃止法案」「政治資金規正法改正案」が審議入り
衆院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する」特別委員会で、日本共産党を代表して、こくた恵二が「政党助成法廃止法案」「政治資金規正法改正案」の趣旨説明を行いました。日本共産党が法案の趣旨説明を行うのは15年ぶりのこと。
●2015年6月18日 共産党提案の「政党助成金廃止法案」「企業・団体献金全面禁止法案」が審議。答弁に立つ。「倫選特委」
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、日本共産党提案の「政党助成金廃止法案」「企業・団体献金全面禁止法案」が審議され、こくた恵二が答弁に立ちました。
●「民意の届く」選挙制度改革・「政治とカネ」
小選挙区制廃止、企業・団体献金全面禁止、政党助成制度廃止、選挙の自由、18歳選挙権問題、国会と議会制民主主義