衆院倫選特で、公選法質疑。定数削減は論外と指摘。提出者も｢議員定数は多くない｣と答弁

2016年04月27日

27日、衆院政治倫理・選挙特別委員会か開催。昨日の参考人質疑に続いて、衆院定数を10削減する公選法改定の自公案と民進案の提出者にただしました。

私は、定数削減にまったく道理がないことを明らかにし、両法案が長期にわたって現行の小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを厳しく批判し、小選挙区制の廃止が必要であることを論じました。

私は、採決を急ぐ両法案提出者に対して｢国民の参政権、民主主義の土台である選挙制度の法案を、たった三日間・約7時間の審議で、国民的議論も行わないまま採決するなど、断じて許されない｣と強調しました。

両法案の提出者が、｢違憲状態とした最高裁判決への対応が急がれる｣と強弁したのに対して、｢最高裁が求めているのは一票の格差是正だ。それなのにいつの間にか、現行の小選挙区制を長期に温存する仕組みと定数削減を入れ込んでいるのは、重大問題だ｣と、内容的にも許されないと厳しく批判しました。

日本共産党を代表して、塩川鉄也衆院議員が反対討論を行ないました。

自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決しました。