内部文書で米軍追随の日本政府の姿を次々に明らかに！
2017年10月4日
こくた恵二は防衛省の内部文書等を元に、◆沖縄の米軍基地の陸上自衛隊配置など「恒常的な共同使用」を秘密裏に検討していたこと、◆「5年以内の運用停止」と約束していた米軍普天間基地に大規模改修事業計画があり、その費用負担を米国政府が日本側に求めていたこと、◆米軍オスプレイの墜落事故は「非常に標準的な訓練」時に起きたとの米側からの説明を防衛省が受けていたのに、日本独自の事故分析評価報告書ではこの事実を隠蔽していたこと、などなど、次々と明らかにしていきました。辺野古の共同使用の問題では、琉球新報にもこくた質問が紹介されました。
●2015年3月3日 防衛省、辺野古基地に陸自が米軍と恒常的共同使用を検討。沖縄の基地負担さらに増す
こくた恵二は、衆議院予算委員会の安保・外交問題の集中審議に立ち、沖縄の辺野古基地問題を追及しました。防衛省が米軍新基地建設に向けた作業を進めている辺野古（沖縄県名護市）の米軍キャンプ・シュワブ内に、陸上自衛隊部隊を常駐させ「恒常的な共同使用」を秘密裏に検討していたことが、初めて明らかになりました。
辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明（琉球新報に掲載されました）
普天間飛行場の代替施設として政府が建設を進める辺野古の新基地についての共同使用も念頭に置かれていたとみられ、代替施設に自衛隊が常駐する可能性が明らかになるのは初めて。衆院予算委員会で穀田恵二氏（共産）が防衛省の内部資料を元に指摘した。
●「辺野古新基地に自衛隊配備」―。
こくた恵二議員が3日の衆院予算委員会で暴露した防衛省内部文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の動きに怒る県民に新たな衝撃を与えました。しかし、同文書に示された計画は、これだけではありませんでした。
●2015年4月22日 外務委、普天間基地の「５年以内の運用停止」どころか、114億円にものぼる大規模補修事業。その実態を暴露
こくた恵二は衆院外務委員会で、政府が米軍普天間基地の「５年以内の運用停止」と言いながら、大規模な補修事業を計画していることを、防衛相の内部文書から明らかにしました。
●2015年4月1日 外務委員会質問。「防衛省、中国との『有事』想定」事実を暴露
外務委員会が開催され、こくた恵二は「日米軍事協力の指針（日米ガイドライン）の再改定問題」をテーマに取り上げました。質問前日、米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス氏は記者会見で、日米ガイドラインの見直しについて「柔軟性が向上し、自衛隊と世界中のどこでも共同して部隊を運用できるようになる」と述べました。 2015年4月に予定されている日米安全保障協議委員会（いわゆる2＋2）の会議で、そのような議論をしようとしているのかただしました。
日本共産党の穀田恵二議員が1日の衆院外務委員会で暴露した防衛省内部文書の対中戦争計画は、日米両政府が２７日にも再改定する日米軍事協力の指針（ガイドライン）の驚くべき危険性を改めて浮き彫りにしました。
●2015年5月18日 オスプレイ事故を受け、「配備撤回せよ」と主張。拉致問題特別委員会
質問に立ったこくた恵二は、冒頭で、米海兵隊のＭＶ22オスプレイがハワイで今朝、墜落事故を起こしたことを受け、緊急に「米側に日本への配備撤回を強く求めるのが当然だ」と政府に対して要求しました。
●2015年5月20日 2012年のオスプレイ事故が「標準訓練」時の墜落であることを防衛省が隠していたことを暴露。外務委
2012年に米フロリダ州で発生した米空軍のＣＶ22オスプレイの墜落事故について、防衛省は当時、「非常に標準的な訓練」時に起きたと米側から説明を受けていました。ところが、防衛省が作成した「事故分析評価報告書」ではこの事実が記載されていません。こくた恵二は、この隠ぺいを防衛省の内部文書で明らかにしました。
●2015年5月22日 オスプレイの災害活用やめよ」。飛来先で火災、民家破壊、ルール違反。外務委で追及
こくた恵二は外務委員会で、米軍のMV 22オスプレイが、防災訓練などの飛来先で火災や民家の破壊などの”事件”を複数起こしていることを示し、「オスプレイの災害救助への活用をやめよ」と求めました。
●2015年6月9日 那覇空港の自衛隊機事件で「今こそ民間専用化を」と追及。国交委
こくた恵二は、国土交通委員会で軍民共用の那覇空港の危険性を追及しました。6月3日、那覇空港で自衛隊機と民間機2機（全日空・日本トランスオーシャン航空）が衝突しかねない重大なトラブルが発生。今回のトラブルは、奇跡的に事なきをえましたが、大惨事につながりかねないトラブルで、空港の民間専用化を求め続ける「県民の声にこたえるべきだ」と主張しました。
新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）にもとづき日本が集団的自衛権行使で米国の戦争に参戦する際、国内の民間空港・港湾が軍事利用され、一定期間、共同基地化される可能性まであることが初めて明らかになりました。
●安保・基地・自衛隊―戦争法、日米軍事同盟強化、米軍基地強化に反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄、武器輸出の全面禁止を