那覇空港の自衛隊機事件で「今こそ民間専用化を」と追及。国交委
2015年06月9日
９日、国土交通委員会で軍民共用の那覇空港の危険性を追及しました。３日、自衛隊機と民間機２機（全日空・日本トランスオーシャン航空）が衝突しかねない重大なトラブルが発生。
私は、空港の民間専用化を求め続ける「県民の声にこたえるべきだ」と主張しました。
今回のトラブルは、奇跡的に事なきをえましたが、大惨事になりかねないトラブルでした。
離陸のため滑走路を走行中の全日空機の前を自衛隊のＣＨ47ヘリコプターが管制官の許可なく横切ったために、全日空機が離陸を中止。同機が滑走路を離れないうちに日本トランスオーシャン航空機が着陸してきたというもので、二重接近トラブルです。
私は、滑走路の過密状態と自衛隊との共用＝「軍民共用」による「起こるべくして起きたトラブルだ」と指摘。原田憲治防衛政務官は、「一義的原因は自衛隊ヘリが（全日空機の）離陸許可を自分に与えられたものと勘違いし、離陸動作に移ったことにある」と述べました。
国土交通省の田村航空局長は、那覇空港での自衛隊機が原因の滑走路閉鎖件数についての私の問いに、「自衛隊機単独での事故等を網羅的に把握していない」などと答弁。2013年以降は1件しかないと報告。
私は、2010年から2012年に3年連続で自衛隊機のパンクなどによる滑走路閉鎖が起きていることを示し、「国交省管轄の空港で国交省が事故全体を『把握していない』など、そんないい加減な話はダメだ。空港の安全を司どるのが役割だ」と指摘しました。
さらに、私は、「政府は、沖縄復帰時に民間空港として返還する約束しているのだ。民間空港として発足し、ところが半年後に、那覇空港は自衛隊との軍民共用となった」と歴史を紹介しながら、那覇市議会がこれまで、計12回も空港の民間専用化を求める意見書を採択し、今回のトラブルを受け、那覇市議会では今日、13回目の意見書まで議論されていることを紹介。
その上で、「民間専用化という県民の切実な願いに今こそ答えるべきだ」と求めました。太田昭宏国交相は「安全保障上の観点から現段階では困難だ」とする一方、トラブルについて「よく検証し、必要な対策を講じることが重要だ」と答えました。