外務委、普天間基地の「５年以内の運用停止」どころか、114億円にものぼる大規模補修事業。その実態を暴露。
2015年04月22日
２２日、衆院外務委員会で、私は、政府が米軍普天間基地の「５年以内の運用停止」と言いながら、大規模な補修事業を計画していることを、防衛相の内部文書から明らかにしました。
防衛省地方協力局・提供施設課の「取扱注意」と記された内部文書。ここには、米国政府が米軍普天間基地の約114億円・全41事案に及ぶ大規模な補修事業を計画し、日本側に費用負担を要求していることが記されています。私は、「政府が約束した『５年以内の運用停止』と全く矛盾する行為だ」と批判しました。
米側の負担要求に対して、防衛省は、「普天間基地の固定化につながるものではない旨対外説明が可能になるよう」と固定化の実態を誤魔化そうとし、さらに、米側から事業リストが追加提案されたことから「固定化ととられないよう「原則、１３年全て採択」するとしながらも、「名護市辺野古へ移設事業の進捗等が遅れた場合は、米側と再度協議」と補修事業を追加する方針も明記しています。
私の質問に対して左藤章防衛副大臣は「米国との関係もあり控えたい」と米側からの要求内容の公表を拒否しました。
そこで、私は、辺野古新基地の建設が遅れれば、補修費用の負担増が日本に求められる仕組みになっていると指摘。左藤副大臣は、「（１７年度以降の）さらなる負担増は予定していない」と述べ、１７年度以降の事業追加の可能性を否定しませんでした。
重大な事実が明らかになりながら、再度の質問に対し、副大臣は、同じ文書を読み返すしかない様に、委員会室に、「それでいいのか」のため息も漏れていたようです。