日本航空（ＪＡＬ）の不当解雇撤回！国会で何度も追及
2017年10月3日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
2010年の大みそか、日本航空（ＪＡＬ）がパイロットと客室乗務員の計165人の解雇を強行。この日夕方に開かれた緊急集会（東京）には、駆け付けたこくた恵二の姿がありました。こくた恵二は、利益優先で空の安全を脅かす不当解雇の撤回を求め、国会で繰り返し追及。集会や宣伝には、いく度となく激励に行きました。日本航空解雇撤回原告団の山口宏弥・パイロット原告団長は、「大みそか、まっ先に駆け付けてくれたのが、こくたさん。本当に勇気づけられました。他の議員にはない鋭さで国会で何度も取り上げてくれ、励まされています」と語ります。
●2010年2月26日 国土交通委員会でＪＡＬ再建問題について質問
衆院国土交通委員会で 、日本航空再建問題について質問。公共交通機関として、「安全」を第一義的に考えた再建を目指すべきだと政府に迫りました。
●2010年4月13日 安全運行には働く人々のモチベーション維持が重要、ＪＡＬ問題で参考人質疑
衆院国土交通委員会で、日本航空の経営破綻問題についての参考人質疑がおこなわれました。情報開示と労働者のモチベーションの重要性について、意見を求めました。
●2010年10月14日 ＪＡＬ「退職強要」の即時中止を！日本共産党国会議員団が国交大臣に申し入れ
日本共産党国会議員団は、日本航空がパイロットや客室乗務員を乗務から外し退職を強要している問題について、 国土交通大臣ならびに厚生労働大臣に対し緊急の申し入れを行いました。
●2010年11月12日 絶対に許されないＪＡＬの整理解雇！国民的な批判を集中しよう！
衆院国土交通委員会でのこくた質問で、日本航空が早期退職募集の応募者数について、病休者らを除いた 「稼動人員」を基に算定し、実際に早期退職の応募人員より少なく見せていたことが明らかになりました。
●2011年2月17日 予算委員会でＪＡＬ問題を質問、整備・地上支援（グランドハンドリグ）・客乗現場で安全脅かす事態、根底に理不尽な整理解雇、国の責任で指導を！
衆院予算委員会で、日本航空の進める理不尽な整理解雇が、いかに安全を脅かすのかを現場の実態を示し、国に責任ある対応を求めました。国土交通大臣は「明日、日航社長を呼び、航空行政の安全について確認したい」「立ち入り検査をしたい」と述べました。
●2011年10月26日 安全よりも利益第一を社内教育するＪＡＬに、「絶対安全」の徹底を指導すべき、国土交通委員会で追及
衆院国土交通委員会で、日本航空の再建めぐる問題点と、日航労働者の「整理解雇撤回」裁判における稲盛和夫会長の証言について追及。経営再建中の日本航空が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態をとりあげました。
●2012年3月16日 ＪＡＬ不当解雇撤回 原告団が各党要請、高橋千鶴子議員と一緒に応対・懇談
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団が、日本共産党議員団を訪れて要請。これは、3月末に予定されている東京地裁判決（29日は乗員、30日は客室乗務員）に向けて、原告団が各党に協力要請を行なっている一環とのことです。
●2012年3月29日 ＪＡＬパイロット不当解雇撤回裁判、不当判決を糾弾する！緊急報告集会で激励のあいさつ
東京地裁は、2010年の大晦日に日本航空が行った整理解雇事件の裁判で、67名のパイロットの請求を退ける不当な判決を行しました。
緊急報告集会で、道理のない解雇であることは満天下に明らかであり、更生計画をも上回る人員削減と計画を上回る膨大な利益を得ている日本航空に解雇の必然性など何処にもありません、と激励。
●2012年4月11日 ＪＡＬ問題で、「絶対安全」へ不当解雇撤回を、政府は責任を果たせと、国土交通委員会で追求
衆院国土交通委員会で、日本航空の利益優先、安全軽視の「経営再建」の実態を示し、安全確保のために政府が労働争議の早期解決、不当解雇撤回の指導を行うよう求めました。
●2012年8月7日 空の安全の規制緩和 100項目！「これで安全は守れるのか」と追及、ＪＡＬの「欠損金の繰り越し控除制度」適用などは見直しを！
衆院国土交通委員会で、航空分野の安全規制を１００項目も規制緩和する問題や、日本航空の経営問題について追及しました。
●2012年8月21日 空の安全へ、ＪＡＬの整理解雇の撤回を求め、ＪＡＬ会長をただす！
衆院国土交通委員会で、日本航空の再生問題について参考人質疑が開催されました。こくた恵二の「整理解雇を撤回すべきだ」との追求に、参考人として出席した日本航空の大西賢会長はまともに答えられず、労働者１６５人の整理解雇の不当性が改めて浮き彫りになりました。
●2014年3月27日 ＪＡＬ不当解雇裁判の勝利を！稲盛氏「従業員の幸せ」というなら、大晦日の解雇を反省し職場に戻せ！
165人もの労働者が日本航空によって解雇された2010年12月31日、そこからはじまった不当解雇撤回の闘いは4年目に入り、この5月15日には客室乗務員裁判、6月5日にはパイロットの裁判が、いよいよ東京高裁で判決を迎えます。 高裁での勝利に向けて原告団が２４日から連日行っている高裁前座り込み行動の激励に駆けつけました。
●2014年4月16日 「ＪＡＬ解雇されたパイロットを職場に戻すよう」指導せよと、国土交通委員会で追求
衆院国土交通委員会で、航空業界のパイロット不足問題を取り上げ、日本航空が不当解雇したパイロット、客室乗務員を職場に戻す指導を行えと要求しました。
●2013年4月26日 ＪＡＬの不当解雇撤回を！ Ｂ７８７型機のトラブルの原因は不明、チェックを日本独自で行うべき！
衆院国土交通委員会で、航空安全問題の集中審議が行われ、日本航空の不当解雇撤回、ボーイング７８７型機の安全問題を追及しました。
●2014年6月3日 「ＪＡＬ解雇撤回裁判（客室乗務員訴訟）」東京高裁が不当判決！ 断じて許せない！
日本航空による不当解雇撤回を求める客室乗務員の裁判で、東京高裁は、一審の「ＪＡＬ・管財人の解雇を認める」判決を追認し、原告団の敗訴を言い渡す本当に不当な判決です。
●2014年6月5日 「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判（パイロット訴訟）」東京高裁再び不当判決！闘いぬく決意新た！
日本航空による不当解雇撤回を求めるパイロットの裁判で、東京高裁は、客室乗務員の不当判決に続いて、第一審の解雇を認める不当極まりないものでした。
●2014年6月11日 「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判」高裁判決の誤りは国会質疑で明確、国は自主解決へイニシア発揮せよ！
衆院国土交通委員会で、日本航空の不当解雇撤回訴訟で東京高裁が出した解雇を容認する不当判決の問題点を追及し、ベテランのパイロット、客室乗務員、整備士を職場に戻すために、国がイニシアチブを発揮すべきだと求めました。
●2015年2月3日 ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団と日本共産党国会議員団が懇談
国会内で、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団と日本共産党国会議員団が懇談しました。
●2015年8月26日 ＪＡＬ解雇の労働者の復帰を、国交委員会で指導求める
衆院国土交通委員会で、日本航空再生は、解雇された労働者が職場復帰するまで終わらないと述べ、政府が指導するよう求めました。
●2014年12月6日 ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが、こくた恵二を応援
総選挙での演説会に、JALのパイロット（Ｂ777機長）、キャビンアテンダント3人の方々が、こくた恵二候補を押し上げるため応援に駆け付けてくれました。その応援演説をご紹介します。
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私たちは４年前、JALから整理解雇され、不当解雇撤回裁判をたたかっています。忘れもしません。2010年12月31日の大晦日、京都のこくたさんが羽田まで来ていただき、解雇で悲嘆に暮れていた私たちを励ましてくれました。どんなに勇気づけられたことか。
55歳以上の機長、48歳以上の副操縦士、53歳以上の客室乗務員が解雇の対象になりました。私たちが解雇される時点で希望退職者数は目標を大幅に超え、JALは1586億円の利益をあげていました。経営責任者は“解雇は必要なかった”と発言しています。どう見ても道理の立たない解雇です。新しい経営者は“利益なくして安全なし”と言っています。1985年、日航ジャンボ機事故で私たちは安全こそ第一と誓ったはずです。
こうしたことをこくたさんは衆議院国土交通委員会の質問で何度も取り上げて、ベテランのパイロット、客室乗務員を大量に解雇すれば空の安全が脅かされる、こんな航空会社は世界にないと追及してくださいました。
「ハドソン川の奇跡」をご存じですか？
ニューヨークで乗客乗員155人を乗せたＵＳエアウェイズ旅客機が、バードストライクでエンジン停止し、大惨事の危機に直面しました。私たちが首切られる前年のことです。
機長、副操縦士の冷静な操縦でハドソン川に着水し、客室乗務員の沈着な対応で一人の犠牲者も出さずに危機を乗り切りました。その時、サレンバーガー機長5７歳、副操縦士49歳。JALの解雇基準では乗組員になれないパイロットです。客室乗務員も全員50歳以上のベテランでした。だから、サレンバーガー機長は事故後、「熟練の客室乗務員ばかりだったので、自分が何の指示を出さなくても最良の対応をし、誘導してくれた。私は安心して操縦に専念できた」と語っています。
「ハドソン川の奇跡」を紹介しながら、熟練のベテランパイロット、客室乗務員の首を切ることの不当性を衆院予算委員会で追及してくれたのは志位和夫委員長でした。
どんな職場でも、ベテランと若手が協力してこそスキルを伝承できます。医療の職場で、ベテランを辞めさせ若い人だけで命を預かることができるでしょうか。私たちの問題は、私たちだけの問題ではないのです。
会社の都合で首切り自由という社会を許したら、子、孫の未来はありません。空の安全もありません。
そういう社会にしないために頑張り、私たちを励まし続けていただいているこくたさんに京都１区で勝っていただきたい、日本共産党の議席が２倍、３倍と伸びてもらいたいと、切実に願っています。皆さんのご支援を、私たちからも心からお願いいたします。
●安全・公共性を優先した航空・空港政策を―日航問題 安全脅かす不当解雇
日本航空は再上場しましたが、安全性と公共性の確保を大前提にした経営こそ求められています。人員削減のやりすぎとベテランの不当解雇によって、現場では過密労働がはびこり、不安や喪失感がひろがり、退職者が急増し、人員不足が深刻になっています。骨折したパイロットがそのまま操縦するなど利益優先で安全を軽視する運航も散見されます。
○日本航空が公共交通機関として、航空の安全と公共性の確保を最優先するよう監督・指導を強めます。
○日本航空に不当解雇したベテラン労働者を職場に戻すよう指導させます。