国民の交通権＝「移動の権利」「交通の安全の確保」は基本理念
2017年10月3日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
交通は、人やモノの交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものです。
交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由（第２２条）、生存権（第２５条）、幸福追求権（第１３条）など関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し行使することが欠かせません。
こくた恵二は、「移動権の保障」「交通の安全の確保」を基本理念に、国民の足を守れ！と一貫して追求。国会質疑では日本共産党の修正案を提案しました。
●2012年8月22日 参考人質疑で「移動権の保障を」「交通の安全の確保を」と交通基本法案に修正提案
衆院国土交通委員会で、「交通基本法案」についての参考人の意見陳述をうけて質疑を行いました。参考人は、新潟県三条市長の國定勇人氏、日本バス協会会長の高橋幹氏、都市交通評論家の亘理章氏、立命館大学特任教授の土居靖範氏でした。
●2013年11月13日 政府提出「交通政策基本法案」に修正案を提出
衆院国土交通委員会で、高速ツアーバス事故やＪＲ北海道の不祥事、中央道笹子トンネル事故などの事例を示し、交通の大前提に置くべき安全確保を基本理念の第一に明記するよう主張。運転者等の労働条件の改善を求めました。
また、政府提出の「交通政策基本法案」に対し、以下の点の修正案を提案。
- 名称を「交通基本法」に戻す
- 移動に関する権利を明確化する
- 交通の安全の確保に関する規定を第一番目の基本理念として明記する
- 「産業、観光等の国際競争力の強化」を「産業、観光等の振興」に改める
●2014年4月11日 地域公共交通法・都市再生法改定案の参考人質疑
衆院国土交通委員会の地域公共交通活性化法案・都市再生法改正法案の参考人質疑で、「地域公共交通活性化法案は、地域交通の維持改善へ地方自体の責任を強めるものであり、前向きなものと見ています」と述べ、都道府県を含む広域な交通網の計画策定の意義や交通基本条例の制定などについて質問しました。
●交通―リニア中央新幹線、交通基本法、地方鉄道政策、空港問題、物流、自動車、港湾、海運
安全を大前提に公共性を重視した交通政策に転換し、人と環境に優しいまちづくり・交通体系をめざします