「誰でも自由にダンスを」 風営法の規制強化に反対！
2017年10月3日
ダンスが中学校保健体育の必修科目になったにもかかわらず、ダンスが風俗営業の規制の対象とされていることは、「時代の変化にそぐわない」との声が広がっています。
こくた恵二は、いち早くこの問題をとりあげ、ダンス文化推進議員連盟の幹事として、超党派のとりくみをリードしてきました。
●2012年6月7日 なぜダンスが風営法で規制されるのか？ 表現の自由・ダンスの自由を求めて、政府に「質問主意書」を提出
「ダンスの規制に関する質問主意書」を提出、政府は15日に「都道府県警に（不当な立ち入りを行わないよう）指導している」とする答弁書を閣議決定しました。
一方で、ダンスが中学校保健体育の必修科目となり、今日、ダンスを風営法で規制する合理的理由はないとの質問に対し、答弁書は「客にダンスをさせる営業は、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と正常な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼす恐れがある」として、「規制は必要」としています。
●2012年11月29日 四条河原町で、若者たちと「レッツ・ダンス！」署名呼びかける 「力を合わせてダンス規制の撤廃を」Let’s DANCE 署名推進委員会のミーティングに飛び入り参加
京都市の繁華街、四条河原町で、Let’s DANCE 署名推進委員会のみなさんと「力合わせてダンス規制の撤廃を」と訴えました。5月29日に始まった署名運動の6か月の節目の日ということで、全国で一斉に取り組まれたとのこと。
●2013年4月15日 「ダンスの自由を！」予算委分科会で質問、下村文科大臣「ダンスが文化として広がる国でありたい」「こくたさんの方が説得力がある」と答弁
衆院予算委員会分科会で、文部科学省及び公安委員会・警察庁に対して質問。「文化芸術として尊重されるべきダンスを風俗営業の規制から外すべきだ」と求めました。
時代遅れの「ダンス規制」の見直しをとの質問に対し、反応続々。「本日の穀田議員の質問、素晴らしかったです」など、質問をご覧になった皆さんから、感想が続々寄せられました。
●2013年5月17日 「Let’s DANCE 」の１５万署名提出集会が国会で開催。さあ、ダンス規制の風営法改正へ！
国会で、ダンス規制の見直しを求める請願署名の提出集会が行われました。集まった署名は15万筆を超えました。
●2013年5月21日 ダンス文化議連発足 幹事に穀田氏ら １５万人署名受け取る ６０人超す超党派
60人を超える超党派の国会議員が参加するダンス文化推進議員連盟が、発足総会を開きました。風俗営業法から「ダンス」項目の削除を求めてきたLet’s DANCE 署名推進委員会から、会長に就任した小坂憲次参院議員が15万人分の署名を受け取りました。
●2014年7月8日 「ダンス規制を考える緊急シンポジウム」に参加、”ダンス文化推進議連”の一員として発言
早稲田大学でLet’s DANCE 署名推進委員会・法律家の会主催の「ダンス規制を考えるシンポジウム」に参加しました。
●2015年1月21日 ダンスクラブ風営法違反裁判、高裁でも無罪判決！
大阪高裁は、「許可なくダンスさせた」として、罪に問われていた大阪の元クラブ経営者・金光正年さんの控訴審判決で、一審の大阪地裁判決と同様、無罪を言い渡しました。
●2015年5月22日 「ダンスに自由を」レッツ・ダンスシンポジウムが開かれる
「緊急シンポジウム『これでいいのかダンス規制法改正』」が、早稲田大学で開催されました。
●2015年5月27日 「ダンスが本当に自由になったのか」、内閣委員会で風営法改正案の問題点を批判
内閣委員会で、「ダンス規制法（風営法）」改定案が、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。
この法改定で、風営法から規制対象としてのダンスの文言を全て削除する法改正案となりました。この点は、2013年の私の「風営法からダンス規制の撤廃を」の質問を経て、Let’s DANCEの16万の署名提出、ダンス文化推進議員連盟の結成などを通して、「時代遅れの風営法」への批判と改正を求める世論の高まりを反映したもので、一定の規制はあるものの、深夜のクラブ営業が可能となり、大きな成果です。
しかし、新たに設定される「特定遊興飲食店」というカテゴリーにダンスも含まれ、今までと同様に許可制という厳しい規制のままです。「これで本当にダンスが自由になったのか」と質しました。
●芸術・文化の活動を支え、文化が豊かに発展する社会をめざします
芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。文化を創造し、享受することは国民の権利です。
今年6月の国会で１６年ぶりに「文化芸術振興基本法」が改正され、「文化芸術基本法」になりました。前文に「表現の自由」が初めて明記されました。日本共産党は、芸術・文化の自由な活動を応援し、文化が豊かに発展する社会をめざします。
- 関連記事