「ダンスに自由を」レッツ・ダンスシンポジウムが開かれる
2015年05月24日
２２日、「緊急シンポジウム『これでいいのかダンス規制法改正』」が、早稲田大学で開催されました。
秘書の神原郁巳さんが出席しました。以下はその報告。
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クラブ関係者、ＤＪ，法学部などの学生など１００人近くの参加がありました。
第１部は、「ｎｏｏｎ裁判が示したもの」というテーマで、水谷恭史（ｎｏｏｎ裁判の主任弁護士）、金光正年（元ｎｏｏｎ経営者）、新井誠（憲法学者・広島大学教授）の各氏が、大阪地裁・大阪高裁の判決が示したことはなんだったのかをそれぞれの立場から語り合いました。
結論としては、風営法でダンスを規制することが、表現の自由や営業の自由などの面から限りなく違憲であり、そのうえで、合憲としても規制されるべきダンスは厳しく限定して、少なくともｎｏｏｎにおいては風俗営業に当たるダンスは行われていないこと。基本的に３号営業に当たるとされるクラブでのダンスは、ほぼ１００％該当しないということが示されたということが、「パネラーのみならず、参加者の共通認識」となりました。
そのうえで、風営法改正案では、クラブが風俗営業ではなくなるが、新たに「特定遊興飲食店」として規制されることについても議論が及び、極めてあいまいな「遊興」という言葉が、「ダンス」のように独り歩きしないかとの懸念が出されました。この点が私たちの重大な懸念でもあります。
第２部は、「改正風営法、ダンス・文化・まちづくりの未来は」というテーマで、高山佳奈子（刑法学者・京都大学大学院教授）、沖野修也（ＤＪ，プロデューサー）、ＤＪ Ｍｉｚｕｔａ（ＤＪ）の各氏が、クラブシーン（ダンス・音楽とその表現空間）の未来について、その可能性・潜在的需要とともに、現在抱えている課題などについて語り合りあいました。
２２日は、衆院内閣委員会で風営法改正案の趣旨説明が行われ週明けにも質疑が行われます。