「政治とカネ」の問題で安倍首相を追及。予算委員会集中審議

2015年03月12日

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12日、衆議院予算委員会で、先月25日に引き続き、「政治とカネ」の問題で安倍首相を追及しました。

40年前、20年前の議論の内容を示しながら、今こそ「政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止」を求めました。

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20年前いわゆる「政治改革」で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と、政治資金パーティーという「2つの抜け道」をつくって企業・団体献金が温存されたことを指摘。
その後今では、企業・団体献金が87億6300万円と巨額であり、政治資金パーティーで176億4300万円と、さらに巨額であることを明らかにしました。

「大臣規範」で大規模なパーティは自粛すると閣議決定しながら、安倍首相自ら5回も収入が1000万円以上の特定パーティーを開き、6890万円の資金を得たこと。19人の閣僚中16人が特定パーティーを開催していることを示し、「自ら決めた規範も守れない。国民にどう説明するのか」と首相を追及。安倍首相は「ルールに則ってやっている」と開き直るだけでした。

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私は、政党助成金の問題で、「政党が税金に過度に依存するのはよくない」との議論から、当初「前年度収支実績の4割」との上限を設けるとしてきたことを示し、「税金に過度に依存してはならない」と答弁した石破大臣に「過度とはどの程度か」と質しました。

「石破氏は「3分の1ぐらい」と答えました。私は、自民党が64.6%、民主党が77.7%政党助成金に依存している実態を示し、このような政党助成金は廃止すべきだと主張しました。

私は、今回の議論で、国民・有権者と企業は違うことを、政治資金規正法の理念で「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出された国民の浄財である」と記載されていること、憲法15条で参政権が「国民固有の権利」としていることも示し、改めて政党助成金が「政党支持の自由」を侵す、憲法違反であること、選挙権も参政権もない企業・団体が献金をしてはならないことを強調しました。