タクシー規制強化法 国会で全会一致で成立
2017年10月3日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
2000年の「道路運送法改悪」によって、タクシーの新規参入や増車が自由化され、タクシー台数が激増。運転手には低賃金、安全軽視の長時間労働という犠牲が押し付けられてきました。もともと「道路運送法改悪」は「規制緩和さえすればタクシー業界がよくなる」と、自民・公明・民主が競い合ってすすめたものでした。
このとき国会で、タクシーの規制緩和がタクシー業界を苦難にさらすとして一貫して反対を訴えたのは日本共産党でした。
こくた恵二は、国会で規制強化を繰り返し主張。タクシー労働者、関係者の声も高まり、ついに、自民・公明・民主各党も、規制強化の方向に転換することを余儀なくされたのです。
（写真は答弁しているところ）
●2009年5月12日 安全・安心のタクシーへ―４野党で道路運送法改正案を提出
日本共産党・民主党・社民党・国民新党の野党四党で、 タクシー事業の規制を強化する道路運送法改正案を衆議院に提出しました。
●2009年5月22日 国土交通委員会で、初の『答弁』に立つ
野党が提出した「道路運送法改正案」及び政府が提出したを「タクシー適正化・活性化法案」の審議が、衆院・国土交通委員会ではじまりました。今日の審議では、野党案の共同提案者として、こくた恵二が”初”の『答弁』に、たちました。
●2009年5月27日 『道路運送法改正案』の質疑でふたたび『答弁』に立つ
衆議院国土交通委員会で、野党4党が共同で提出した 「道路運送法改正案」「タクシー適正化・活性化法案」及び政府が提出したを「タクシー適正化・活性化法案」の審議が行われ、 22日に引き続いて、2回目の答弁席に立ちました。
●2009年6月2日 「タクシー規制」の政府案、野党提出法案について参考人質疑が行われる
衆議院国土交通委員会において、自由化・ 規制緩和によって、 タクシー台数が急増＝供給過剰が進行し、 利用者の安全低下や運転者の労働条件悪化が生じている問題について、政府案と野党案についての参考人からの意見陳述が行われ、参考人に対する質疑を行ないました。
●2009年6月9日 タクシー規制 賃金制度の改善検討
衆院国土交通委員会で、タクシー規制強化の法案質疑が行われ、こくた恵二が質問しました。
●2009年6月20日 タクシー規制強化法成立 参院本会議で全会一致
タクシーの安全低下をもたらした規制緩和を見直す、タクシー規制強化法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
●2009年6月22日 規制強化法 タクシーの安全守る ＦＭラジオ こくた氏、意義語る
日本共産党の、こくた恵二国対委員長は２２日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥの情報番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に出演し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏らの質問に答えながら、19日に全会一致で成立したタクシー規制強化法の意義について語りました。
●2009年7月31日 安心と希望の日本へ 政治動かす共産党議員団（7） タクシー規制筋通し前進
6月19日の参院本会議。タクシーの規制緩和から規制強化への転換の第一歩となる画期的な法律、タクシー規制強化法が全会一致で成立しました。タクシー業界関係者・労働者らの運動が実を結んだものです。労働者・国民とともに、法律の成立に力を尽くしたのは、一貫して規制緩和路線に反対し続けてきた日本共産党でした。
●2009年6-7月 京都府委員会がタクシーパンフを作成
タクシーの規制緩和から規制強化へ～日本共産党と労働者の共同の力で流れ変えた タクシー規制強化法～
●2013年11月8日 タクシー適正化・活性化法改正案、運転者の労働条件改善に役立つとして賛成
国交委員会が開催され、自民・公明・民主三党提案による「タクシー適正化・活性化改正案」の質疑を行いました。
●2013年11月12日 タクシー増車にメス 改正案が衆院通過
タクシー適正化・活性化法改正案が8日の衆院本会議で日本共産党や自民党などの賛成多数で可決しました。法案は、規制緩和によるタクシーの供給過剰を是正するため、2009年に成立した同法を改正するもの。事業者の自主的取り組みだった減車を、国が事業者に勧告・命令できるようにするなど規制をより強化する内容です。
●国民の命・安全、運転者のくらしを守るタクシー行政への転換を求めます
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２００２年、「改正」道路運送法の施行により、タクシー事業の需給調整が撤廃され、新規参入や増車が自由化されるなどの規制緩和が実施された結果、タクシー台数が増え、運転者の賃金・労働条件が低下し、交通事故増加など安全運行を脅かす事態が深刻化しました。そのため、規制緩和政策を見直す動きが現れ、２００９年、タクシー供給過剰の是正をはかるため、協調的減車を認める「タクシー適正化・活性化法」が制定されました。しかし、同法による減車は、あくまで事業者の自主的な取り組みであったため、減車に協力しない事業者が残されるなど不十分さがありました。そこで、２０１３年秋の臨時国会で、都市部などの過当競争地域を国土交通大臣が「特定地域」に指定し、減車措置に強制力を持たせるなど規制を強化する同法改正が行われました。２０１５年１月に「特定地域」の指定が行われましたが、指定基準は「実働実車率が２００１年と比べて１０％以上減少」など条件が狭く、東京２３区や名古屋市は規制地域の候補から外されました。
○タクシー輸送の安全・安心の確保のため、改正法にもとづき適切に「特定地域」の指定を行い、供給過剰を是正します。
○供給過剰の解消・防止へ、適正な需給調整規制を含めた手立てを講じます。
○過度な運賃競争を解消し、適正な運賃制度を確立します。地域の実情に応じて、地域ごとに認可できるようにし、同じ地域であればどのタクシーに乗ってもすべて同じ運賃（同一地域同一運賃）制度を含め、地域が自主的に制度を選択できるようにします。
○運転者が誇りと働きがいをもてる賃金・労働条件の改善を図ります。
○名義貸し、リース制、乗務員負担制度をやめさせ、タクシー経営者に、企業の社会的責任を果たさせます。
○労働者保護及び安全運行規定に違反する事業者への行政処分を厳格に行います。
○長時間労働を招く累進歩合制度の廃止、「改善基準」告示、労働関係法の順守を徹底するため、労働行政とも連携して、運転者の賃金・労働条件の改善をはかります。歩合給の合理的改革を図る方策を検討します。
○福祉・介護タクシー等への助成制度を設けます。
○運転手の社会的地位の確立、資質の向上を図るため、タクシー運転免許の法制化を実現します。
※ 規制緩和政策を根本的に改め、国民の命・安全、運転者のくらしを守るタクシー行政への転換を求めます――タクシー政策の改定に当たっての日本共産党の提言と要求（２００８年９月２６日 日本共産党国会議員団）
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