私は、民主党の鷲尾英一郎・議員（写真左）からの”野党案では、 道路運送法２９条（輸送の安全にかかわる情報の公表）を改正することとされていますが、 国土交通大臣への報告を義務づけられる事故の対象を拡大した趣旨は何か？”という質問についての答弁を担当しました。

  私は「２００２年の改正道路運送法の施行後、事故報告の対象となる重大事故の発生件数も増加傾向にあります」と、 １９８９年（１２０４件）から２００１年（６１８件）にかけて推移していたのが、０２年には７２９件、 ０６年には７４２件になるなど７００件台半ばで推移していることを指摘。
  ２００７年の『タクシー業務適正化特措法』の質疑で「単に登録運転手だけの問題ではない」「経済学で言ういわゆる 『市場の失敗』が生じ、問題ある事業者が退出せず、温存される」という答弁があったことを紹介し、「事故報告の対象拡大により、 監督官庁がより正確にタクシー事業者の実態についても把握できるようになるほか、運転者にもこれまで以上に安全意識を高めていただける」 「安全・安心なタクシー事業を構築するためだ」と、答弁しました。