相次ぐ高速バス事故、事業者に安全確保の規制緩和を
2017年10月3日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
2012年4月29日に関越自動車道でツアーバス事故が起き、乗客7人が死亡するという痛ましい事故が起きました。
高速ツアーバス事業を急速に拡大させ、「安全」を後回しにする状況をつくりだしたのは、2000年の自公政権下の「規制緩和」路線です。免許制から許可制に緩められたことで貸し切りバス事業への参入が容易になり、過当競争が引き起こされたのです。
人件費まで犠牲にする「値引き競争」を生み出した「規制緩和」路線そのものを徹底的に検証し、参入のあり方などを含め制度の根本にメスを入れなければなりません。
●2012年5月9日 「高速ツアーバス事故」問題の審議のため委員会開催を要求
こくた恵二は、事故直後から国土交通委員会の開催を要求。9日に開かれた衆議院国土交通委員会理事懇談会で、国土交通省から関越自動車道の高速バスツアー事故の報告を受け、「規制緩和した上、事業者の監督・指導を怠ってきた同省の責任は重大だ」と指摘しました。
●2012年5月18日 高速ツアーバス事故の参考人質疑、輸送事業の「絶対安全」の立場から、国の責任を追及
国土交通委員会で行われた「高速ツアーバス事故」に関する参考人質疑で、運輸事業の「絶対安全」の立場から、規制緩和を推し進めた国の責任などを質しました。
「運輸事業は『絶対安全』が要で、命にかかわるところでの規制緩和は間違いだ」とのべ、(1)参入資格の厳格化(2)適正な賃金と労働条件の改善(3)旅行会社の発注者責任、を提起しました。
●2012年6月25日 新国土交通大臣の所信表明を受け、航空・バスの安全問題を質す
国土交通委員会が開かれ、新しく国土交通大臣となった羽田雄一郎に、航空・バスの安全問題について質問。
「一昨年来、航空の安全について歴代大臣に聞いてきた。まず、大臣の交通・運輸の安全についての認識を聞きたい」と質すと、羽田雄一郎国交大臣は「交通の安全は最大の使命。公共交通安全を最優先し、万全を期す所存です」「安全というのが公共交通の大前提です」と答えました。
また、関越道高速ツアーバス事故の背景には法令違反がはびこる実態があり、それを助長してきた規制緩和路線の誤りを認めるべきだと主張しました。
●2012年8月6日 バス事故再発を防げと抜本策要求 衆院委
衆院国土交通委員会で、2日未明にあった東北自動車道での高速ツアーバス追突事故について、事故の真相解明を急ぐとともに、違法実態の解消や規制強化など抜本的な再発防止策を求めました。
●『安全大前提』――安全の確保を何よりも優先することを国や事業者等の責務として明確にする
軽井沢スキーバス事故等、相次ぐ公共交通機関の事故を踏まえて、安全に対する考え方を明確にすることが必要です。「利益なくして安全なし」（稲盛日航名誉顧問）など、利益を優先して安全を軽視する経営の考え方を厳しく批判します。
そのため、「交通基本法」の基本理念として、安全確保を大前提にすることを冒頭に盛り込みます。国・地方自治体、事業者の責務として、安全確保を大前提にすることを明確に規定します。あわせて、運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化なくして、安全確保はできないことを明確にして、そのための施策をとるようにします。
「交通安全対策基本法」や運輸関連の各事業法を見直し、安全を大前提とすることを明確に位置付けるとともに、安全の直接的な担い手である運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化を図ります。