国鉄分割民営化30年、ＪＲ北海道が深刻な事態に陥っているのはなぜか
2017年10月3日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
分割民営化から30年が経過し、住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次いでいます。
鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾があります。“市場まかせ、民間まかせ”では、全国的な鉄道路線廃止に歯止めをかけることもできませんし、ＪＲ北海道が陥っている深刻な事態にまともに対応することもできません。国は、鉄道路線廃止を認可制から事前届け出制に規制緩和し、鉄道路線廃止を加速させています。
鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけるうえでも重要な課題です。国が公的に支えることが求められます。
●2013年9月27日 ＪＲ北海道事故問題日本共産党調査報告。国交省は、解決へ全面的に責任を持て！
日本共産党ＪＲ北海道事故問題の調査団（団長・紙智子参院議員、大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎参院議員、こくた恵二衆院議員）は、北海道調査を行いました。
●2013年10月2日 ＪＲ北海道不祥事で社長の国会招致を主張。衆院委理事懇
衆院国土交通委員会の理事懇談会で、脱線事故やレール異常などＪＲ北海道で相次ぐ問題に関し、国土交通省から監査体制や今後の安全対策について聴取。早急に閉会中審査を開き、国土交通省ととともに、ＪＲ北海道社長を国会に招致して質疑を実施すべきだと主張。この日の協議では結論は出ず、再度協議することになりました。
●2013年10月29日 ＪＲ北海道事故、国労と共産党国会議員団の意見交換
国会内で「ＪＲ北海道の一連の事故に関する日本共産党国会議員団と国鉄労働組合（国労）との意見交換会」を開催しました。いびつな年代構成で技術継承が困難になり、経費削減で安全がおろそかにされているなど現場の実態が語られました。
●2013年11月1日 国土交通委員会で、ＪＲ北海道の安全確保を、政府の責任で行え
事故・トラブルが相次ぐＪＲ北海道の問題を取り上げ、「（同社の）公共交通機関としての信頼は失墜している」とし、鉄道事業を所管する国交省の指導責任を追及。事故等の原因究明と再発防止策を進めるべき社内の「安全推進委員会」が機能していない現状を踏まえ、外部の有識者を加えた第三者委員会を設置することを求めました。
●2013年11月15日 ＪＲ北海道問題で、国交大臣に「申し入れ」
日本共産党国会議員団は、太田昭宏国土交通大臣に「ＪＲ北海道の輸送の安全・安心を確保し、安全を大前提に、国民の足・鉄路を守る公共交通への再生を」と題する申し入れを行いました。
●2013年11月22日 ＪＲ北海道安全問題、社長の参考人質疑でデータ―改ざんなど安全軽視体質を追及
国土交通委員会で、ＪＲ北海道の野島誠社長ら三人の役職者を参考人として出席し、重大事故やレールデータ改ざんなど不祥事が相次ぐＪＲ北海道の安全問題について、質疑が行われました。こくた恵二の追及で、ＪＲ北海道の根深い安全軽視体質が明らかになりました。
●2013年12月11日 ＪＲ北海道役員が、こくた恵二に、委員会における答弁の過ちを謝罪
ＪＲ北海道の小山利幸常務が、こくた事務所を来訪し、１１月２２日の国土交通委員会で、こくた恵二質問に対して、答弁に過ちがあったと謝罪しました。
●2013年12月17日 委員会理事懇談会でＪＲ北海道改ざん問題について議論、閉中審査を要求
衆院国土交通委員会の理事懇談会で、国土交通省の「ＪＲ北海道の安全問題の現状について」の報告を受け、議論。こくた恵二は、 国会が閉会中ではあるが、国交委を開催し事態の究明を行うべきだと提案。
●2014年2月21日 国土交通委員会、「東急東横線列車追突事故」「ＪＲ北海道の不祥事、老朽化対策」をただす
衆院国土交通委員会で、東急電鉄東横線の列車追突事故と、ＪＲ北海道の不祥事と老朽化対策について、政府の責任をただしました。
ＪＲ北海道やＪＲ九州などに鉄道施設の老朽化対策がないとして、緊急対策と中長期的な対策を同時に行うという立場での指導を求めました。国土交通大臣は「その通りだと思う」と答えました。
●2014年6月25日 委員会で、一連の鉄道脱線問題について報告聴取
衆院国土交通委員会の理事懇談会で、ＪＲ北海道江差線の貨物列車脱線事故についての報告を国土交通省に求めました。こくた恵二は、この理事懇談会の開催にあたって、小田急線相模原大野駅における脱線事故、ＪＲ九州の土砂崩れによる脱線事故についても報告を求めていたのに、資料がないのはまずいと指摘。
●2017年3月2日 公共輸送に国の支援を 国労の要請を受け懇談
国鉄労働組合（国労）の２０１７年春闘勝利へ向けた中央総行動で、すべての政党にたいして要請が行われ、懇談しました。
●2017年3月29日 「ＪＲ30年を問うシンポジウム」に参加し激励
国会内で、国鉄労働組合（国労）主催の「ＪＲ30年を問うシンポジウム」が開かれ、日本共産党、民進党、自由党、社民党の各党議員が参加し激励しました。
●2017年4月28日 記者会見を行い、「当面する鉄道政策」を発表（全文掲載）
日本共産党は、「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために――国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす 」（当面する鉄道政策）を発表しました。
●国民の足を守り、安全・公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換します
鉄道は、大量の人とモノの移動を支える足であり、環境にもやさしい公共交通機関です。クルマ中心・道路偏重行政のもとで、赤字路線が増え、地方ローカル鉄道や都市部の電車など相次いで廃止されてきました。高齢化や人口減、地球環境問題、過疎化など社会経済情勢の変化に伴い、鉄道のもつ重要な役割を改めて位置付け、安全と公共性の確保を前提とした鉄道行政への転換がもとめられています。