「JR30年を問うシンポジウム」開催//「北陸新幹線延伸シンポ 」、パネラーとして参加

2017年03月29日

 

28日、国会内で国鉄労働組合主催で「JR30年を問うシンポジウム」が開かれました。

 

JRシンポ近景

 

『地域の持続性と鉄道の役割」と題して上岡直見氏(交通権学会会長)による基調講演が行われました。このシンポジウムには、日本共産党民進党自由党社民党の各党議員が参加し激励しました。

 

JRシンポ遠景

 

日本共産党からは、本村伸子、清水忠史、大平喜信、畠山和也、畑野君枝、真島省三の衆議院議員、紙智子参議院議員と、私が参加し激励のあいさつを行いました。

 

 

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報告です。26日、京田辺市で、「北陸新幹線延伸シンポ」が開催されました(会場いっぱいの約130名が参加)。

このシンポは、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが、3月15日、北陸新幹線を「延伸する」として、JR片町線「松井山手駅」と接続する新駅を設置する「南回りルート」を正式決定したことを受けて、日本共産党が主催し、開いたものです。

 

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パネリストの一人として参加した私は、「この延伸計画は、もともと住民要求から出てきたものでない。マスコミ各紙も『北陸新幹線 延伸を無理にすすめるな』(19日「朝日新聞」社説)、『2本目新幹線はムダ』(15日「東京新聞」)と痛烈に批判していることを紹介。

延伸路線の「右往左往」の末、莫大な地元負担をともなう新規大型開発事業を押しつける背景として、「アベノミクス・『成長戦略』に見る公共事業政策の変化とその特徴を正確にとらえる必要がある」として、①「大型開発事業の相次ぐ復活」、②「財政制約のもと、新たな『民活』手法による大規模開発」、③「海外に求める大規模開発―インフラ輸出、国際物流改革など」の項目にそって報告しました。

また、「公共事業政策・交通政策の根本的転換を!」として、①「新規より防災・老朽化対策を」、②「交通政策―『交通権』、公共性、安全第一、住民の声を基本に」との視点で、地元密着型の公共事業への転換を提案しました。

 

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会場からはたくさん質問、意見が出ました。「今回提案された公共政策の転換の方向はまさにその通りだと思う。ムダな新幹線と新駅を作るより、道路補修や上下水道管などの老朽化対策するべき。そうすれば地域に雇用も生まれ、地域の経済循環がはかられる」、今後の運動のあり方は?各市町村の首長の動向や延伸問題での議会でのやり取りは?など、活発な議論が繰り広げられました。

パネリストとして、写真右から、永野保司さん(国会議員団事務局・本村伸子衆院議員秘書)、西脇いく子京都府会議員渡邊眞一さん(公共交通をよくする富山の会世話人)が報告しました。