１１日、国土交通委員会が開かれ、地域公共交通活性化法案、都市再生法改正法案の参考人質疑が行われました。
   私は、「地域公共交通活性化法案は、地域交通の維持改善へ地方自体の責任を強めるものであり、前向きなものと見ています」と述べ、都道府県を含む広域な交通網の計画策定の意義や交通基本条例の制定などについて質問しました。
   土居靖範・立命館大学名誉教授は、「交通権が憲法に定められた権利との明示、各自治体が地域住民の足を守る姿勢をしっかり打ち出すべきだ」と述べました。
   森雅志・富山市長は「全国の状況を見ると、市町村をこえた計画づくりは必要。都道府県も一緒に入ることは可能性が広がり良いことだ」と発言しました。