イージス・アショア（陸上イージス）建設・配備そのものを断念せよ
2020年05月9日
イージス・アショア（＝陸上イージス）の秋田市新屋（あらや）地区への建設・配備をめぐって、河野太郎防衛大臣は、「新屋地区への配備断念」との報道に「フェイクだ」と記者会見で発言している。
このことについてメディアの記者団から感想を求められた。
私は、「大臣の発言の仕方はトランプ大統領のやり方と瓜二つだ。〝ご飯論法〟とも似ているが、結論がそこに至っていないことのみを名分に、進んでいるであろう状況についてフタをするものでしかない」とまず指摘しました。
イージス・アショア（本格的なミサイル基地）の新屋地区への建設・配備は、県民の運動と世論の前に「ゼロベースで検討」と言わざるを得ないところまで追い込まれている。
私は、国会でこの問題を再三にわたって取り上げてきた。
平和の流れに逆行する建設・配備であること、防衛省内部文書を示し「すべての弾道ミサイル迎撃は困難」であることや、米海軍海洋システムのマニュアルで「レーダー電磁放射が人に対して及ぼす危険」も明らかにしてきた。さらに、トランプ氏の対日要求に応えて6000億円以上のコスト負担が押しつけられること等を追及してきた。
野党国対委員長が揃って現地を視察し、地元住民と懇談も行い、運動との交流を深めてきたし、県民の審判は先の参院選挙で「イージス・アショア配備反対」を掲げた寺田静候補（現参院議員）勝利で下っている。
いまコロナ禍で、お隣の韓国では、軍事費9897億ウォン（約850億円）の削減などが行われ、総額12兆2000億ウォン（約1兆650億円）が新型コロナウイルス対策として支援金支給に投入される。
削減された軍事費はＦ35ステルス戦闘機などで、今年の支払いの一部を延期して、コロナ対策に予算を集中する努力を行っている。
日本も、2020年度予算にまったく手を着けない姿勢を根本からあらため、今こそイージス・アショアの新屋地区への建設・配備を断念するだけでなく、秋田にも山口両県における建設・配備計画そのものをきっぱり断念し、建設・配備予算を削減すべきだ、と述べました。