「緊急事態宣言延長」についで、どう考えるのか？
2020年05月8日
7日、志位和夫委員長の定例記者会見が行われました。
志位氏は、緊急事態宣言の延長について「感染状況、医療体制の状況をみるとやむを得ない」「延長するからには、後手後手の対応をあらため、検査と医療体制の抜本的強化、暮らしと営業への補償の強化を行うことを求める」と述べました。
その上で、今すぐしなければならないこととして「家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生への支援」を、11日に予定されている予算委員会には政府として対策を示すべきだと強調しました。同時に、このあいだ成立した補正予算では不十分で、第二次補正予算の速やかな編成を要求すると語りました。
会見終了後、同席していた私にも、緊急事態宣言の延長についてどのように考えているのかの質問がありました。
私は、5月4日に開催された衆参の議院運営委員会での、塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員の質疑が大事な点を述べていると強調しました。
即ち、一つは、急がれるのは感染状況の正確な掌握と検査体制の強化だ。また、政府が長期戦・長丁場と言うなら、どの程度の期間なのか、しっかりとした見通しを示すことが、国民の協力を得るうえで大切だ。いよいよ暮らしと営業の補償、医療機関への財政措置を抜本的に強化するという政府の姿勢を示すことが必要だと答えました。
野党として、この間、「自粛・休業を求めるなら補償とセットで」の立場で様々な提案してきた。「すべての人に一律10万円支給」は実現を勝ち取った。提案している中小企業者への家賃の肩代わり・支援の法案を実らせることと、いま野党政策担当者間で煮詰めている学生支援（学費の半減、アルバイトなどが出来なくなっているもとでの生活支援）の法案を大急ぎで提示できるようにしたいと述べました。