予算委員会で「政治とカネ」問題を追及
2016年02月10日
菅原委員長代理
この際、穀田恵二君から関連質疑の申し出があります。畑野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。穀田恵二君。
穀田委員
私は、総理にお聞きします。甘利前大臣の口きき疑惑について聞きます。
甘利氏は辞任しましたが、私は、辞任すればしまいというものではないと思います。
総理は、甘利大臣御自身はいわゆる口ききそのものには関与していないと答弁されています。何をもって関与していないと言えるのか、お答えください。
安倍内閣総理大臣
甘利大臣御自身が、自分自身は一切違法なことは行っていないと説明しておられるということをここで申し上げたわけでございます。その上において、秘書あるいは事務所に対する責任において辞任をした、こういうことでございます。
今後、説明責任を果たしていく上において調査をし、そして国民の皆様に説明をしていく、このように述べているわけでございまして、その意味におきまして、しっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
穀田委員
簡単に言えば、あの人がやってへんからやってへんというだけの話ですわな、今の話は。そういうことは通用しないと言っておきたいと思うんです。
今回の事件は、甘利前大臣の事務所が薩摩興業の社長から依頼を受け、県道工事に絡み、先ほどもずっとありましたＵＲに口ききしたものであります。甘利事務所がＵＲに二〇一三年六月から二〇一六年一月まで十二回にもわたって交渉し、御承知のとおり、少し色をつけてとか、それから事務所の顔を立ててもらえないかと発言していることは、ＵＲ側の証言で既に明らかになっています。
甘利氏本人が、二〇一三年十一月十四日、大臣室で薩摩興業社長からのし袋に入った五十万円を受け取った、一四年二月一日には神奈川県大和市の地元事務所において薩摩興業の総務担当である一色氏から五十万円のお金を受け取ったと。甘利前大臣はもらったことを認めているわけですよね。
総理、これが口ききでなくて何と言うんです、一体全体。
安倍内閣総理大臣
犯罪の有無等については司法が判断することでございますので、そうした事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
犯罪の有無を聞いているんじゃなくて、口ききでないのかと言っているわけで、口をきいたか口をきかないかという事実の問題でありまして、これを口ききというんです、誰が言うたかて。だから、犯罪があるかないかということを言っているんでしょうけれども、そう聞いているんじゃないんですよ。
それで、秘書は、甘利大臣の看板で何度もＵＲと交渉する、すなわち事務所を挙げて口ききをしたわけであります。それでお金をもらっている。このことがよいのか悪いのかということが問われているわけですよね。
口ききを依頼した側の一色氏は、渡したお金について、県道工事に絡み、ＵＲとの移転補償での口ききの謝礼や、用地内の産業廃棄物撤去をめぐる今後の交渉が進むようにとの趣旨だったと説明しているわけですよね。一色氏は、移転補償の二億二千万円の補償金をＵＲから得たその日に甘利氏の地元事務所を訪れ、秘書に五百万円を渡し、秘書には、入金されたのでお礼に伺いましたなどと、補償金交渉の謝礼であることを伝えたと証言しています。
世間ではこれを何と言うか。賄賂と言うんですよ。
ところが、甘利氏は記者会見で、大臣室と地元事務所で受け取った計百万円は、大臣の就任祝いや舌がんからの快気祝い、相手から祝うのは、快気祝いというのは自分がやるのかなと私は思ったんだけれども、まあそれはいいんだけれども、快気祝いとして受け取ったと説明した上で、秘書に、自民党神奈川県第十三区支部への寄附として、いわく、政治資金としてきちんと処理するように指示したと述べています。
また、八月二十日に受け取った五百万円のうち百万円は元秘書の県会議員に回したと言い、勝手に献金先をつけかえ処理したことも述べています。
総理、どういう経過にせよ、もらったお金を表で処理したらよいという甘利氏の言い分をどう考えますか。
安倍内閣総理大臣
いずれにいたしましても、政治資金規正法にのっとって、適切に政治資金については処理をしていくことが求められている、こう思います。
同時にまた、国民から疑いをかけられた際には、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められていると思います。
大切なことは、恣意的にお金でもって政治や行政をねじ曲げてはならない、こう考えているところでございます。
穀田委員
金で政治をゆがめてはならないことは、それは誰も知っていることなんですよ。問題は、もらった金を表で処理したらええのかということを聞いているんですよ。
甘利さんは、もう一つ重大なことを言っていまして、痩せ我慢の美学と言って辞任したわけですが、いい人とだけつき合っていたら選挙に落ちるとも言っています。このことは重大と言わなければなりません。東京新聞は、二月五日付で、「我慢はカネを出されたときにすべきだ。」と痛烈に批判しました。この意見は、私はもっともだと思うんですね。
総理は、盟友としてきた甘利氏の政治と金についての向き合い方、こういった発言に見られる姿勢、どう思われますか。
安倍内閣総理大臣
政治と金につきましては、先ほども話をいたしましたが、甘利大臣は、みずからにかかわることについては違法なことは一切ないが、秘書あるいは事務所に対する監督責任において職を辞された、こう会見で述べておられたわけでございます。
いずれにいたしましても、政治家たるもの、国民の皆様から疑惑の目を向けられることのないように、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だろう、このように考えております。
穀田委員
安倍総理は、政治と金の疑惑が出たとき、大体三つ言うんですよね。本人のきちんとした説明が要るということと、法にのっとってということ、それともう一つは、実際に疑惑を持たれぬように、大体この三つを言うんですけれどもね。
私が聞いたのは、こういうもとで会見されたとおっしゃいましたよね。今、私が会見の話をしましたら、その会見の話をしましたよ。会見録を見ると、そんな格好のいいような話とちゃうんですよ。政治家の事務所はいい人とだけつき合っているだけでは選挙に落ちてしまうのです、小選挙区だから、かなり間口を広げて、来る者は拒まずとしないと当選しないのですと語って、悪い人とつき合っていることを認めているわけですね。
まさにそういう意味では、そう言っているわけだから、語るに落ちるというのはそのことで、その際に、確かめもせずにお金をもらって、適正に処理しておくようにでは済まないということは誰の目にも明らかだと思うんですね。これが国民の常識ですよ。
では次に、受け取ったお金の処理の問題です。
一色氏は、その授受した五十万円のお金をこう証言しています。甘利氏はパーティー券にしてとおっしゃいました、こう述べています。
総理は、受け取ったお金をパーティー券で処理するというやり方をどう思われますか。
安倍内閣総理大臣
政治資金につきましては、いずれにせよ、政治資金規正法にのっとって適切に処理することが求められている、こう思います。
穀田委員
ごっつ具体的に聞いていますやんか。その一般論は、それはいつもおっしゃるとおりだから、だからもう前に述べたわけですやんか。そういう、もらったお金をパーティー券で処理してという言い方、やり方はどう思わはりますか、それでええのかと聞いているんですやんか。
安倍内閣総理大臣
いわば政治資金におきましては、浄財として、政治献金あるいはまたパーティー券の購入等々の方法をもって我々また多くの方々は浄財を寄附していただいているわけでありまして、それは我々の政治活動を支えているわけでございますが、いずれにせよ、その処理に当たっては、繰り返しになるんですが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしていくことが求められている、このように思います。（発言する者あり）
穀田委員
後ろでいろいろやじを飛ばしている人たちは、自分たちもそういう処理をしているということをはしなくも言っているんだと思うんですけれどもね。情けないなと。
しかも、相手は、自分はパーティー券で処理してくれと言っているわけじゃないんですよと。そういう浄財とかなんとかいって格好のいい話をしているけれども、もらうときに渡す方が個人献金にしてくださいといっていろいろ言っているものを、パーティー券で処理せいと言っているわけですやんか。
では、なぜパーティー券で処理するかといえば、簡単に言うと、結論から言えば、賄賂性を覆い隠すというやり方なんですね。
同時に、では献金の場合、この場合、年五万円以上すると企業名を収支報告書に記載しなければならない。パーティー券購入であれば、二十万円以上でなければ記載しなくてもよい。透明度が低く、名前や金額を届けなくてもよいという抜け道を利用したものと言わざるを得ません。
そこで、今パーティー券の話をまた安倍さんもおっしゃったので、パーティー券の問題について聞きたいと思うんです。
安倍内閣は、政治資金パーティー自粛の大臣規範について、二〇一四年五月二十七日、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これを改正し、閣議決定しています。そこには、政治資金パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると定めています。これは、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するために定めたものだと述べておられるわけですね。
そこで、昨年三月の予算委員会で、私の質問に対して総理は、政府としては、国民の疑惑を招くようなものについては各人の良識の判断で控えるよう定めていると述べています。
実際はどうか。二〇一二年末、第二次安倍内閣が発足して以来、辞任するまで閣僚を続けていた甘利氏の一三年、一四年の政治資金パーティーの収入の合計総額はどうなっているか、その中でも収入が一千万円を超える特定パーティーは何回開かれたか、総務大臣、お答えください。
高市国務大臣
甘利大臣についてお答えいたします。
平成二十五年分のパーティー収入総額は六千百六十万円、うち特定パーティー開催回数は三回。平成二十六年分のパーティー収入総額は八千四百十万円、うち特定パーティー開催回数は三回でございます。
穀田委員
一億四千万円以上の資金を集めている。特定パーティーは六回やっている。
辞任した甘利氏と一緒に、この三年間、閣僚を続けてきた方は四人です。すなわち、安倍さん、総理、それから麻生さん、そして岸田さん、菅さん、菅さんはちょうど今記者会見ですからあれですが。まとめて言ってください、個別に分けて言うとあれだから。一三年、一四年の分を合計して四方の政治資金パーティーの収入は幾らで、特定パーティーの回数は幾らか、これを報告してください。
高市国務大臣
まず、麻生財務大臣でございましたね。二十五年分及び二十六年分のパーティー収入の総額は一億千十三万八千円、あわせて特定パーティー開催回数は二回でございます。
それから、岸田外務大臣でございますが、二年分のパーティー収入の合計は一億五千三百四十八万円、うち特定パーティー回数は合計七回でございます。
安倍総理につきましては、二年分のパーティー収入の総額は一億四千七百七十七万円、うち特定パーティー開催回数は八回でございます。
菅官房長官につきましては、収入総額合計は五千六百五十六万円、うち特定パーティー開催回数はゼロ回でございます。
穀田委員
今の数字をお聞きになったと思いますが、安倍総理、一億四千七百七十万円、特定パーティー八回で間違いありませんね。
安倍内閣総理大臣
間違いございません。
穀田委員
麻生副総理、一億一千十三万八千円、特定パーティー二回、間違いありませんね。
麻生国務大臣
一億一千十三万八千円、間違いありません。
穀田委員
岸田外務大臣、一億五千三百四十八万円、特定パーティー七回、間違いありませんね。
岸田国務大臣
間違いございません。
穀田委員
この実態ですよ。
総理大臣は、良識の判断で控えるよう定めているということで言っています。結局、特定パーティーも八回だとか七回だとかやっている、一億を超える金も集めている。国民の常識とかけ離れた資金集めと言わなければならない。大がかりなパーティーを毎年開催し、総理を先頭に、自分たちで決めた自粛を全く守っていないじゃないか。これが国民の疑惑を一層招いていると言っても差し支えないと思います。
そこで、直近の二〇一四年の政治資金パーティーを開催した団体数、収入総額について、総務大臣、お述べいただきたい。
〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
高市国務大臣
平成二十六年分の政治資金パーティーの開催団体数は、千五百五十三団体でございます。パーティー収入額でございますが、百八十七億三千四百万円でございます。
穀田委員
お聞き及びのとおり、一千五百五十三の団体が開催し、百八十七億三千四百万円が集まっている。
この二十年余りを見ていますと、パーティーを開催する団体数はふえて、巨額の金が動いています。百八十七億円全てを企業、団体が購入しているとは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているのは通例ではないかと思うんですね。だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。そしてその上で、企業献金も直近の二〇一四年では百億円を突破しています。極めて重大と言わなければなりません。
この甘利さんの事件を契機に、多くのメディアも企業・団体献金の問題についてきちんとこの際やめるべきだという論調が大きくなり、世論としても企業・団体献金をどうするんだということが問われているわけであります。
そこで、自民党全体の企業・団体献金額と国民政治協会の企業・団体献金額、自民党が政権に復帰する一二年と直近の一四年を示していただきたいと思います。
高市国務大臣
済みません、平成二十三年から平成二十六年にかけてでしたら今すぐお答えができますが、よろしゅうございますか。（穀田委員「はい」と呼ぶ）
合計額でございますが、自由民主党が受けた法人その他団体からの寄附金額届け出分の合計は、二百三十九億二千百万円でございます。
それから、一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他団体からの寄附金額は、六十八億五千九百万円でございます。
平成二十三年から二十六年にかけてでございます。
穀田委員
それは合計額でしてね。では、しようがないから私の方から言いましょう。
二〇一二年、総理、聞いてくださいね、六十三億円ですよね。二〇一四年、復帰してからは、政権に戻ってからは六十六億円。国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団体献金はふえ、自民党本部の財布である国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にもなっています。
では、この間、何があったのか。献金を出した側の言い分について見てみました。
経済界の総本山とも言われる日本経団連は、自民党が政権に復帰した直後、二〇一三年の一月には政党の政策や活動の評価を実施することを表明し、政策評価という通信簿を毎年つけてきています。
一五年十月の講評を見ると、自民党に対して、法人実効税率の引き下げを実施した、その実績は高く評価できると述べ、さらに、消費税率一〇％への着実な引き上げ、法人実効税率を早期に二〇％台へと引き下げ、これが課題だと言っています。まさにこの課題を実現しようというのが来年度予算ではありませんか。
この通信簿を受け、もう一つ大きな変化があります。公的資金の投入を受けて以来、献金を自粛してきた銀行関係、三大メガバンクが十八年ぶりに国民政治協会への献金を再開しています。昨年末ですからまだ資料は出ていませんが、そういうことが起こっている。
ですから、まさに今、野方図な形でこれが拡大されようとしているということが今の現実だと思うんですね。献金が急増しているのは、今述べた消費税増税と法人税減税の実行を求める、この政策を評価したものであり、まさに政策買収そのものではありませんか。
政治資金パーティーを含めた企業・団体献金は直ちに禁止すべきだと思いますが、改めて総理の見解を伺っておきたいと思います。
安倍内閣総理大臣
私が総裁になって以降、その後政権に復帰するわけでございますが、自民党へのいわば支持がふえていく中において当然献金はふえてきた。多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、このように思います。
経済界からの支援がふえたということは、当然経済がよくなっているという実態を示しているんだろう。やはり、経済をよくしていく、企業が収益を上げていくことができる状況をつくっているということに対して彼らは、この政権に対して応援をしよう、頑張ってもらいたい、もっと景気をよくしてもらいたい、こういう考え方のもとに献金をしていただいているのではないか、こう思う次第でございます。
一方、企業からの献金を受けて、彼らの要求に我々が従っているということでは全くないわけでありまして、我々が進めている政策が正しい政策であり、経済を成長させデフレから脱却させていく中において、企業が最高の収益を上げている中においてこの政権を続けさせていこうということではないか、こういうことでございます。
その中で、例えば、これは共産党からも要望があったところでございますが、企業に対して我々は賃上げを要望したわけでございます。企業側としては、これは労使で話すことであって、政府が介入すべきじゃないという強い意見もあったわけでございますが、我々は、しかし、デフレから脱却するためには特別なことをやらなければいけないという中において政労使の対話も進めたわけでございまして、最終的には経営者側も御理解をいただいたということではないか。また、取引条件の改善についても私たちはお願いをしているわけでございまして、むしろ経営者側が嫌がることも我々は進めている。
しかし、それは全体として経済の好循環を回していくことであって、誰にも、経営者にも、労働者側にも、あるいは一般の生活者の皆さんにもこれは大きな富をもたらすということをだんだん御理解いただいた上において、お金によってそういうことをしているのではなくて、こういう政策を理解していただく、政策を相互に理解していく中においていわば好循環が生まれてきている、こういうことではないか、このように思うところでございます。
穀田委員
確かにわかりました。経済界と自民党は好循環しているということだけは、最後、本当によくわかりましたわ。
それで、支持がふえている中でと。別に支持がふえているわけじゃないんだ、票数はそんなに、野に下ったときの票よりも減っているわけですからね。それと、しかも、個人献金は全くふえていないんですよ。ですから、何か支持がふえている中でお金もふえた、そんな実態はないということだけは言っておきたいと思うんです。
そんなことを言うんだったら、本当に個人献金をきちっと集めて、どうだと言ってみたらどうだと私は思うんですよね。そんなことはないことははっきりしているじゃないですか。集まらないとか個人献金の文化がないとか言って、たらたら文句を言っているのはそちらじゃないですか。
しかも、私は言うんですけれども、安倍内閣の経済政策の柱は、企業が働きやすい国づくり、ビジネスのハードルを下げますと言っているわけであって、まさに大企業のために働く政治がその中心だということを言っておきたいと思うんです。
最後に、政党助成金について聞きたいと思うんですね。この問題は、私と安倍総理は何度も議論してきました。
企業献金をなくすからといって導入された政党助成金の創設以来、この間、合計で幾ら政党に交付されたか、主な政党への交付はどのくらいか、総務大臣、述べてください。
高市国務大臣
政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっております。
自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、それ以外の政党八百億円でございます。
穀田委員
巨額という額なんですよね、これは。六千六百三十一億円も国民の税金から分け取りしている。
ことしの政党交付金の配分の試算額は、各紙の報道によれば以下のようになっています。自民党はことし百七十二億円、民主党七十六億円、公明党二十九億円、維新の党二十億円、おおさか四億八千五百万円、こころ五億六千万円、社民四億七千百万円、生活三億三千二百万円であります。
私は、昨年の質疑で、安倍総理とこの問題についてもお話し合いをし、討論をしました。そのときに安倍さんは、個人と税金そして企業・団体のベストミックスを構成していくと述べました。私は、最悪のミックスと指摘したわけですね。
私たち日本共産党は、御承知のとおり、政党助成金制度は憲法違反として指摘し、一貫して受け取りを拒否してまいりました。
この問題は、政党とは何かということが問われているんじゃないかと思うんです。政党は、思想、信条に基づく自発的結社であります。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくることが基本であります。労せずして税金頼みになっているからお金に対する感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す要因の一つとなっていることはもはや論をまちません。
事口を開けば大体、安倍さんは民主主義のコストと言いますけれども、それでは誰が負担すべきなのか。私は、政党の財政の大部分を国家からのお金に依存して、国民のための政治ができるわけがないと思います。
今、若い方々は声を上げておられて、政治は金に汚いものなのかということまで言い出しています。この若者の批判に応えようではありませんか。十八歳批判に応えようではないかと私は思います。十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は思っています。
既に、私ども日本共産党は、昨年、両法案を提出し、継続審議になっています。この二法案を成立させるよう求めて、質問を終わります。
竹下委員長
これにて畑野君、穀田君の質疑は終了いたしました。