大阪・関西万博のための政府代表設置法に対する反対討論

2022年03月16日

城内委員長

 これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

穀田委員

 私は、日本共産党を代表して、日本国際博覧会の政府代表設置法案に反対の立場から討論を行います。  本法案は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博に関し、開催国である日本の政府代表を外務省に置くことなどを定めるものであります。  しかし、大阪万博をめぐっては、政府及び大阪府、大阪市が、カジノを核とした統合型リゾート、IRとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札としてきたものであります。  夢洲では、既に市民が反対するカジノ誘致を前提とした巨大開発が進められています。開催期間がたった半年の大阪万博のためのインフラ整備計画として、大阪メトロ延伸や、なにわ筋線の整備、近畿圏全域での高速道路網整備など、まさに万博を口実としたカジノのための整備費用そのものであります。  質疑でも明らかなように、淀川左岸線二期工事の整備費用は、当初予定の二・五倍にも膨れ上がっています。  万博会場の建設費用は、当初の計画の一・五倍の千八百五十億円になるなど、当初計画よりコストが増大し、計画が進むにつれ公費負担は増しています。  このことからも、大阪万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画を抜本的に見直すべきです。したがって、この大阪・関西万博に日本の政府代表を置くための本法案には反対であることを述べ、討論とします。