「これが日本の島々を軍事要塞化にする計画だ」、米軍の「遠征前方基地作戦(EABO)」で明らか

2021年05月12日

あべ委員長

 次に、穀田恵二君。

穀田委員

 日本共産党の穀田恵二です。  四月二十三日の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について質問します。  私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。  バーガー氏は、昨年七月、メディアに対し、現在進めている海兵隊の戦力再編が日本に影響を与えるのは間違いないと述べ、近く日本を訪問し、直接説明する意向を示していました。  茂木大臣は、昨年十一月、バーガー総司令官の表敬を受け、会談していますが、その際、海兵隊の戦力再編についての説明はお受けになりましたか。

茂木国務大臣

 昨年十一月八日、バーガー米海兵隊総司令官の表敬を受けましたが、その際、厳しい安全保障環境を受けた海兵隊の組織改革の考え方についての説明がありましたが、再編の個別具体的な内容についての説明はございませんでした。

穀田委員

 そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。  このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。

茂木国務大臣

 ここにもありますように、厳しい安全保障環境を踏まえた課題や脅威について連携していくこと、議論いたしましたが、先方から脅威の具体的な内容について説明があったわけではありません。

穀田委員

 脅威に立ち向かう上でということで、わざわざ報道発表しているわけで、そういう内容がどうだったのかということが問われるわけですよね。  バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。バーガー氏は、今後の海兵隊にとっての脅威とは中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威であると述べ、この脅威こそ海兵隊の戦力構想と戦力組成の測るべき基準となると明言しています。  このことからも、バーガー氏からは、海兵隊が今後の基準と定める中国の脅威に対し、共に軍事的に立ち向かうことが求められたのではないですか。

茂木国務大臣

 バーガー氏がそのような考え方を持っているのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、私に対する表敬の際には脅威の具体的な内容についての言及はありませんでした。

穀田委員

 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。  そこで、会談では、どのような作戦の即応性について抑止力の協力調整が行われたのか、お答えいただきたいと思います。

茂木国務大臣

 会談では、日米同盟はインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎であり、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致をいたしました。また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。

穀田委員

 どうも、それだと最初からそう言っていただければ、もう少し話は、その具体的な内容はいかがかということに次はなっているわけですよね。  それで、私が問うたのは、今言ったように、作戦即応性やそれから抑止力に関する協力調整ということがわざわざアメリカの大使館のホームページに書いているから、聞いているわけですよね。  バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。また、そのために海兵隊は中国のミサイルの射程圏内で活動するとし、陸上での兵力を分散する必要性を強調しています。バーガー氏が表明した海兵沿岸連隊の沖縄、グアム、ハワイへの配備もこの計画指針に沿ったもので、こうした中で、近年、海兵隊が追求しているのが遠征前進基地作戦、EABOと言われている、そういう作戦構想です。  そこで、中山副大臣に伺いたい。今私が指摘した遠征前進基地作戦、EABOとはどのような作戦なのですか。

中山副大臣

 ありがとうございます。  米海軍及び米海兵隊の機動展開前進基地作戦、EABO、エクスペディショナリー・アドバンスト・ベース・オペレーション、EABO構想とは、海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものと承知をいたしております。  また、本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものであるとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されているというふうに承知をいたしております。

穀田委員

 先ほど指摘したバーガー総司令官の計画指針にも書かれていますけれども、このEABO作戦は、二〇一九年二月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式なものとなっていると言われています。その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。  今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。  その局長は、EABO作戦について、今もありましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとしており、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考えが示されていると説明しています。  改めて聞きますけれども、そのとおりということでよろしゅうございますね。

中山副大臣

 御指摘の岡政府参考人の方が答弁をしましたのは、参議院の外交防衛委員会、令和二年十一月十九日、今先生が御指摘のとおりの発言を答弁としていたしております。確認いたします。

穀田委員

 バーガー氏の発言と考えてみましても、この問題は極めて重要だと私は思うんですね。  これは、EABOのいわゆる一般論ではなくて、今お話あったように、大臣が答弁し、そして局長もそのことを答弁している。  列島が生み出す自然の障壁を活用するというわけですけれども、列島線、先ほど線をちょっと抜かしましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁とは具体的には何か。日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことなんですか。

中山副大臣

 この御指摘のEABOが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。  同時に、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には地域社会の理解と協力が不可欠であり、また、部隊の活動等に際しては、安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であります。  防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。

穀田委員

 もう一度聞きます。  何でこんなのを聞いているかというと、今お話あったのは、いわゆる不可欠論、それから全体の一般論ですよ。そして、米軍の存在、海兵隊の存在の意義、日米安保条約の意義、これを語っているにすぎないんです。  私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。

中山副大臣

 先ほど来御指摘をいただいておりますこのEABOの作戦構想というものに関しては、先ほど来、列島線という言葉が出ておりますけれども、第一列島線というものを具体的に意識したものではない、かように承知をいたしております。

穀田委員

 第一列島線を意識したものではないということを明確におっしゃった。  私は、列島線ということと自然の障壁ということから聞いたわけですけれども、米海兵隊がEABO作戦でどの島を軍事基地に想定しているかを示す資料があります。  四枚目を見ていただきたいと思います。これを見ていただくと分かると思いますが、米海軍のジョセフ・ハナセック中尉が具体化したミサイル配備拠点の候補地です。同じものは、EABOが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、島嶼要塞と銘打って米国海軍協会の月刊誌にも掲載されています。  地図上に記されたミサイルの配備拠点を見ると、長崎県の対馬を起点に、南西諸島を通って、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る第一列島線上の十二か所を候補地に挙げています。重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。  中山副大臣、先ほど第一列島線ではないとおっしゃいましたけれども、EABO作戦では、こうした日本の島々を障壁として活用するということではないんですか。

中山副大臣

 穀田先生御指摘のこの資料を見ますと、確かに第一列島線、一部なぞらえているところはあるというふうに、この地図から、表から見て思います。  他方で、この配付されている資料自体は、これは米海軍の正式なものではないというふうに思います。シンクタンクの資料じゃないかと思います。  そもそも、この米海兵隊、海軍がおっしゃっているEABOを私の口から語る立場ではないという前提ではありますけれども、いずれにしましても、軍事戦略上、地政学というものをベースに一般的には戦略というのは考えられるものであろうというふうに思います。ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。

穀田委員

 大体、こういう資料を示しますと、すぐ、正式のものではない、こう言って、この間なんかでいうと、検討されているものと承知しているというようなことを言って、現実に何が進んでいるのかということを見ないと私は駄目だと思うんですよね。  おっしゃるように、確かに研究所のものです。しかし、島嶼要塞構想というのは、一海軍中尉が個人的に発表したものではないんですね。それは、EABOが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、海兵隊総司令官による可及的速やかに長距離対艦ミサイルを選択し配備したいとの意向に基づいて具体化されたんですね。またそこで一々来んでもええねんけどね、この間も二〇三〇、まあ、ニゼロサンゼロと言ったりいろいろ言っていましたけれども、その前提となっているのがこの構想なんですよね、基本にある。  島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのNSM、さらには高機動ロケット砲システム、HIMARS、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。  私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。もし、この島嶼要塞構想どおりに米軍のミサイル配備が行われるならば、米中対立が激化し、有事となった場合、軍事要塞にされた島々が真っ先に標的となる、攻撃対象となるのは明らかではありませんか。  ですから、日本の島々を戦場にすることを前提にしたこの島嶼要塞構想を、それは一部の勝手なところでやっているんだなんという話ではない、その意味で重く受け止めて、知らない、それは知ったことではないということは、許されないんじゃないですか。

中山副大臣

 いずれにしましても、防衛省・自衛隊というのは、我が国の領土、領海、領空を守り抜く、そして日本国民の平和な暮らし、これをきっちり守り抜いていくことにあるというふうに思います。  一般論として申し上げましたら、例えば、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たって、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、一方で、日米間の具体的なやり取りや検討状況について、相手方との関係、それから情報保全などもございまして、従来よりお答えを差し控えさせていただいております。  キャンプ・シュワブを始めとする在沖米軍への陸自地対艦ミサイル部隊の配備について、何ら具体的に決まった計画があるわけではありません。今後も、しっかりと日本の領土、領海、領空を守り抜くということに防衛省・自衛隊一丸となって徹してまいりたいというふうに思います。  他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。

穀田委員

 副大臣、答弁の要綱というのは大体、これをやっているとよく分かると思うんですよ。大体言うのは、相手方との問題だ、こう言うわけですよ。その次に何を言うかというと、決まっていないということを言うんですよ。それで、その次が一般論で、我が国の領土、領海を守り抜くと。もう一つは変化。大体この四つのワードがあると、話は全部済んじゃうんですよ。  それに対して、私は何と言っているか。具体的な問題で、島々のそういうところを利用してやっているというのが考え方だと岡さんも言っておられる、副大臣も答弁された、それは具体的にはこういうことなのかと。違うのかということについては、一般論でお答えになるんじゃなくて、そういう考え方があるとすれば、それはおかしいというのかどうかということが問われているんじゃないですか。何か一般論の話で、四つばかりのワードを、もうええから、そこ。副大臣と話をしているんです。どうですか。

中山副大臣

 先ほども申し上げたとおり、防衛省・自衛隊として、米軍の戦略、作戦について答える立場には直接的にはないという認識でございます。  それと、私の知り得るところで申し上げれば、この作戦情報自体も、秘密指定をされているもの、またそうでないものという仕分がなされているようでありまして、今後も関心を持ってしっかりと注視していきたい、そのように思います。

穀田委員

 答える立場にないということでは困るわけですよ。日本国民の、先ほど三つ目に言いましたよね、日本の領土、領海を守り抜くと。国民がないわけだけれども、国民が一番、この問題についてどうやねんという不安を抱いているときに、その相手方の戦略について答える立場にないという話では済まないわけですよ、具体的にそのような動きがあるわけだから。そういう問題についてきちんと答えるのが私は筋だと思うんですね。  先ほど私は、岡防衛政策局長がEABO作戦における部隊展開について、危機前の状況から展開すると答弁したことを指摘しました。まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。  こんな重大な軍事要塞構想を是とすることは、まあ、否定はしていないわけだから、すぐ何かというと、相手がやっていることだとか、公開されていないとか、それから答える立場にないと。答える立場にないじゃないんですよ、答えてくれな困るわけですよ、国民は。  さらに、この島嶼要塞構想では、もう一つ重大な問題が計画されています。それは、配備するミサイルが米軍のものだけではなくて、陸上自衛隊が保有する一二式地対艦誘導弾の使用も想定されていることであります。  海軍中尉は、一二式地対艦誘導弾の有用性は二〇一八年に行った環太平洋合同演習、リムパックでテスト済みだと強調しています。私は前回の質問で、防衛省幹部がメディアに対し、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せ両側から中国の艦艇を牽制すると述べていることを指摘しましたが、島嶼要塞構想には既に沖縄本島への一二式地対艦誘導弾の配備が前提とされているわけです。  こうした想定がされていることを、中山副大臣は、実は一連のことについてそういう対応をしているということを御存じなんじゃないですか。

中山副大臣

 先ほど先生が御指摘になられた、国会でのこのQアンドAの答弁の仕組みというかパターンというのは、少なからず、例えばこれをインターネットで見ている方なんかはそう思っている方もおられると思います。他方で、私どもも、先生からいただいた問いに対してきっちりと発言できる、許される範囲内でしっかり真摯にお答えをしたいということも事実でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。  まず、先ほど茂木外務大臣からもございましたように、我が国の防衛力整備、防衛省としての立場を申し上げれば、特定の国を対象としてこれに軍事力で直接対応していくという発想にはまず立っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。  また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。  また、この御指摘の研究事業につきましては、要素技術を研究する段階の事業でありまして、搭載するプラットフォームを特定しているわけではないということも付言をさせていただきたいと存じます。  したがいまして、装備化の時期、それから、それを前提とした配備先について申し上げる段階にはないということで発言をさせていただきたいと思います。

穀田委員

 今、副大臣がお話ありましたこの方針なり対処ということを含めた答弁、その他一連のことが、特定の国を対象にしているわけじゃないとおっしゃいました。  でも、海兵隊の方針転換、新戦略、新戦力の配置、それらを含めて明確に対中国ということを意識して、その対中国との関係で戦力比較を行って、そこでの脆弱性をどうするかという問題の視点から出発していることは、既にどの文献を見ても明らかであります。しかも、その構想やその問題についての指摘は防衛研究所でもきちんと行われていて、そういう発言も行われています。ですから、そんなふうに防衛副大臣が特定の国に対してやっていないとかという話はおよそいただけないと思います。  そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。  米海兵隊のEABO作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。  前回も私、指摘しましたけれども、この問題について、沖縄の地元紙は、一連のこの動きを見る中で、しかも、今、私がお話しした島嶼要塞化という問題が、やはり多くの方々が、現実の問題として軍事要塞化が進んでいるという指摘をしているわけですね。  ですから、私は、この日本の島々を軍事要塞化する日米のミサイル配備計画は断じて容認できない。だから、知らないとか、それから検討中だとか言うのであれば、逆に言うと、そういうやり方は島民からしても住民からしてもおかしいという要望に応えて、撤回を私は求めたいし、そういうふうに発言するのが日本の政府の役割だということを述べて、今日は終わります。