次に、穀田恵二君。

　私は、安全保障、防衛を含む様々な分野で協力を推進している、このように申し上げているかと思いますが、今般の日印ＡＣＳＡの締結によりまして、自衛隊とインド軍隊との間で物品役務の相互提供が円滑かつ迅速になる。 　また、我が国は、日米、日豪印を含みます関係国との間でＡＣＳＡを有することになりまして、これで、昨年十一月の日米豪印によるマラバールであったり、本年四月の日仏米豪印によりますラ・ペルーズなど、米豪印を含む多国間の共同訓練の実績も踏まえながら、今後、関係国との間で様々な形で共に活動する場面が想定をされることから、関係国部隊の間の緊密な協力が促進されることが期待をされます。 　基本的には、共同訓練をやる、さらにはＰＫＯに共に参加をする、また、同じ国で行っております救援活動であったりとか防災に関する活動であったり、そこでの自衛隊とインド軍隊との間の連携を更に円滑化する、こういう種類のものだと思っております。

　自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。 　こうした中で、日印ＡＣＳＡは自衛隊とインド軍との軍事協力の強化を図るもので、自衛隊の海外活動を一層拡大していくものだということ、そのことだけ指摘しておきたいと思います。 　次に、前回の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について聞きます。 　前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。 　実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。 　米海兵隊のトップであるバーガー総司令官が昨年三月の会見で、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を三隊創設し、沖縄とグアムとハワイに配置する考え方を明らかにしています。さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。 　中山副大臣、このことは事実でしょうか。 　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕

　穀田先生、ありがとうございます。 　日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はございません。 　なお、海兵沿岸連隊というのは、穀田先生の御指摘にもありましたように、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものでありますが、同構想の内容につきましては、今後、米国防省内で検討されていくものであると理解をいたしております。米政府として正式に決定した立場ではないというふうに承知をいたしております。 　いずれにしましても、防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するため、引き続き、日米で緊密に協力しながら、日米両政府が合意した在日米軍再編を着実に実施していくという考えに変わりはないということでございます。

　結論から言えば、打診されている事実はないということを述べた。 　そこで、そうしますと、海兵隊のトップは日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと。ということは、話が違う。つまり、海兵隊のトップの総司令官であるバーガー氏は虚偽を述べているということになりますけれども、それでいいんですね。 　茂木大臣を例に出すつもりはないんですけれども、茂木大臣も菅総理大臣も昨年十一月十八日にバーガー氏の表敬訪問を受けているわけですよね。海兵隊のトップがそういう形でうそをついているということになるわけですね。それでいいんですね。

　いろいろな報道が行われているというのは承知はいたしておりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての理解といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。

　報道は承知している、事実はないということ、ということは、あっちがうそをついたということを述べたと確認していいですね。

　地元で、例えば二紙、私の手元に報道の、当時の新聞のコピーがございますけれども、こういった報道がいろいろと行われているというのは存じ上げてはおりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての認識は、先ほどから申し上げているとおり、日米間では平素から意思疎通は行っておりますけれども、この海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はないということであります。 　そしてまた、いわゆる戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものだというふうに、委員の御指摘については認識をいたしております。また同時に、米国防省内で検討されているものであって、米政府として正式に決定した立場にはない、そういうふうに承知をしているということでございます。

　新しい事実ははっきりしていない、検討している事実はお認めになった、要するに、米国ではそういうことをやっていると。それで、簡単に言うと、それは事実でないと。しかし、バーガー氏がメディアに語っているわけですよね。この発言というのは極めて重要だと思います。これは、なぜかといいますと、新たに沖縄、グアム、ハワイに配備するとしている海兵沿岸連隊は何を装備する部隊なのかという問題なんですよね。 　このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。 　海兵沿岸連隊の主な装備としているのが、長距離対艦ミサイル、ＮＳＭ、地対艦ミサイルと、トマホーク巡航ミサイルですよね。 　中山副大臣、海兵隊がトマホーク四十八基を調達し、それを主な装備とする新たな部隊を沖縄などに配備する計画を持っているということになる、そこは承知しているんですか。

　先ほど来申し上げておりますように、この海兵沿岸連隊というのは、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇、フォースデザインイニシアティブ、これを発表しているということは承知をいたしております。 　同構想の内容については、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、今後、ペンタゴンの方で検討をされていくものという理解であります。 　アメリカの政府として正式に決定した立場ではないと、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、私たちとしては、いずれにしましても、日米同盟の抑止力、これをしっかりと維持する、そして沖縄を含む地元の負担を軽減すること、そして、日米で緊密に連携をし、協力をするということ、こういった日米の両政府が合意をした在日米軍再編、これを我が国のためにしっかりと実施するという考えには全く変わりはないということでございます。

　今お話あったように、正式に決まっているわけじゃないということは、そういう話をいろいろお話合いをしているということをうかがわせますよね。知っているということは、正式でないということを確認しているわけでしょう。正式でないということでこっちが言う、あっちはこうだと言っているという話じゃないから、そういう話ができるわけでしょう。論理の筋道からそうなりますわな。 　バーガー氏は、沖縄では既存の部隊を整理統合して新部隊を新設すると、具体的な計画まで明らかにしているんですね。さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。 　そうした目的を持った部隊が今後沖縄に配備されるということになりますと、極めて重大と言わなければなりません。しかも、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機をあおり、第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開する構想を打ち出しているわけですよね。 　そうすると、バーガー氏が沖縄に配備するとしている部隊は、まさに台湾有事のための新たな部隊配置ということになるのではないですかね。そういう話合いをしているということですよね。 　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕

　これは、アメリカの国防省内ですら、今現在検討されている最中であるということだと理解をいたしております。 　アメリカの国防省内で検討されている、アメリカ政府として正式に決定した立場では今現在はないということですけれども、日米同盟の抑止力というのは重要であるということ、それから沖縄を含むこの地域の地元の負担を軽減するということ、これも引き続き、やはり、日本と米国で緊密に協力、連携をするというのが、我々政府、これは合意した全く重要な観点だということでございます。 　我々としては、沖縄、とにかく、今国内でも在日米軍の基地に対する御負担を、ある意味本当に頑張っていただいているということでありますので、こういった米軍の再編の作業を着実に実施していくという考えには変わりがありませんし、先ほど来申し上げている戦力デザイン二〇三〇というのは、アメリカ政府側の御発表であるということでございますので、我々の理解としては、まだこれは、先ほど来繰り返していますけれども、ペンタゴンの中で現在検討中のものであるという理解には変わりません。

　では、そういう一連の議論の下で何が今起こっているかということを見てみます。 　日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 　それでは、沖縄本島はどうなのか。 　それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。 　この資料は、陸上幕僚監部の防衛部が二〇一五年九月二十八日に作成した陸幕施策等説明と題する資料で、南西地域における平素からの部隊配置の推進として、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画が書かれています。 　そこで、聞きますけれども、中山副大臣、沖縄本島を指すこの黒塗りの部分というのは、どういう部隊を配置するんですか。

　当該資料につきましては、南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討をしていた内容を記載しているものということでありますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいておりまして、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出をさせていただいているということでございます。 　いずれにしましても、防衛省として公にできる情報の範囲内で御説明をさせていただいているということに御理解を賜りたい、かように考えてございます。

　これは、今お話あったわけですけれども、当時の検討の段階の内容だということになるわけです。資料を作成したのは確かに二〇一五年ということなんですけれども、この黒塗りの部分は、平成でいうと三十年、三十一年ということで、二〇一九年以降の計画となっているわけですね、計画を作っているわけですよね、見ていただいたら分かりますが。そうすると、この黒塗りの部分は、結局、だからこそ外せないんじゃないのかと思うんですね。 　問題は、この沖縄本島の黒塗り部分、ここに何を配備しようとしているのかということであります。 　二〇一八年の二月に、沖縄本島へのミサイル部隊の配備と題して、各紙が一斉に報道を行いました。これですね。これは、見ますと、政府は、陸上自衛隊が運用する一二式地対艦誘導弾の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、防衛省関係者は、沖縄に配備される可能性は高いと沖縄配備を有力視しているなどと書かれています。つまり、この資料の黒塗りには、そうした沖縄本島へのミサイル部隊の配備計画が書かれているのではありませんか。

　当該資料に関しましては、南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでありますが、当時の検討段階の内容の逐一については、先ほども申し上げたとおり、お答えを差し控えさせていただいております。 　いずれにいたしましても、既に対外的に御説明しているもの以外の令和四年度以降の陸自の体制につきましては現在検討中でございまして、具体的には決定はしておりません。

　検討中、決定していないということになりますね。そこで、はっきりしているのは、いずれにしても、こういう方向は議論しているということだけは確かだ、検討しているということはお認めになった。 　そこで、何らかの部隊を平素から沖縄本島に配備するという計画が書かれているということについては間違いないということになりますよね。

　先生から頂戴をいたしておりますこの配付資料、これを見ていただきましたら、ちょうど黒塗りの隣の二十八年、二十九年辺り、これは、造成・隊庁舎新設等と開示されている部分がございます。 　通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから、このように開示をさせていただいているということになります。 　一方で、当該資料の不開示のこの黒い部分に関しましては、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものですが、これらは、防衛省・自衛隊の防衛力の整備等に関する計画等に関する情報ということになります。これを例えば公にすることによって、我が国の防衛体制、あと、防衛力の現状等が推察をされたり、あとは防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼしかねない、ひいては我が国の国家の安全を害するおそれがあることから、不開示という意味で黒塗りにさせていただいているわけでございます。 　したがいまして、こういった開示、不開示の判断というのは、先日来も御説明を申し上げておりますとおり、これ以上具体的な詳細について、例えばその違いを説明するなどということが起こり得ると、いささか問題が生じるのではないか、そういった考え方から、不開示情報の内容を明らかにすることは差し控えるということが現時点での私どもの考え方ということになります。

　結局のところ、この間の不開示論を述べただけなんですよ。それでは、それこそ先ほど沖縄の負担軽減とかなんとかいって理屈をいろいろ述べていることに全く当てはまらないし、何の理解も得られないということを事実としては示すんだろうと思います。 　問題は、この資料の沖縄本島の黒塗り部分に書かれている何らかの部隊の配備先が、見たら分かりますように、キャンプ・シュワブの辺野古付近を指しているんじゃないか。 　昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。

　例えばですけれども、陸上自衛隊の水陸機動団、こういったものは、島嶼防衛において万が一我が国の島嶼を占拠された場合に、速やかに上陸、奪還、それから確保することを任務としております。そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。 　一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成、それから保有する装備品などが異なります。 　その上で、例えば先ほど来申し上げている水陸機動団については、沖縄県内への配備は今は考えておりませんが、いずれにせよ、御指摘の部分、この平成二十七年時点での例えば当時の検討段階の内容を含めて、こういった部隊をどのように展開するかということについては、現時点で申し上げるということは非常に手のうちを明かすことにもなりかねませんので、現在は、先ほど来申し上げているとおりでございます、不開示ということでございます。

　部隊配備の一連のこの間の国の方針と実行をあれこれ説明しているだけなんですよ。 　私はこの質問をしているのは、これはそうちゃうのかと、キャンプ・シュワブにミサイルが配備されるのと違うのかって端的に聞いているんですよ。そういう問題についてずらっと話をして時間を取っただけで、駄目ですよ、そんなことをやっていたんじゃ。 　それで、しかも、言わせていただくと、この資料は沖縄本島だけじゃなくて石垣島への配備計画も書かれていて、それも黒塗りのままになっている。だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。 　石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。 　こういった声に、しかも一連の報道は、この問題について、ミサイル部隊を置く、まさに基地の要塞化であるという話をして、何が実際に負担軽減になるのかという声まで出ているわけですよね。だから、事実は、シュワブにミサイル基地を置くのかということについて、それはどうなのかということを聞いているわけじゃないですか。

　在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。 　これは、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用ということで、特定の地域を排除することがないということでございますけれども、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているという、先ほど来ずっと申し上げていることでございます。 　それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模な電子戦部隊を配備することなどを計画しているということでございます。

　この間の一連の経過を述べて、そして肝腎の話ははぐらかしちゃ駄目ですよ。 　私どもは今何を言っているか、こういう形で軍事力を強化するやり方はおかしいのと違うか、ミサイルを配備する、アメリカはそういうことを言っている、そういうことについて現地で関係の防衛省の幹部も発言している、これは大変なことじゃないか、こう言っているわけですよね。 　そうなりますと、私は、陸上自衛隊による沖縄本島や石垣島への新たな部隊の配備、米国による中距離ミサイル配備計画、これをずっと我々は指摘しているわけですよ。これらが国民や国会に知らされることなく進められるということは到底許し難いと思います。 　オースティン米国防長官は、三月一日の講演で、部隊を少数の基地に集中させると中国による精密ミサイル攻撃の標的になりやすいとして、米軍基地は中国の標的になると認めています。軍事衝突が起これば、こうした沖縄に配備される部隊が標的になる可能性があって、まさに軍事衝突の最前線に沖縄が立たされることになります。こんなこと断じて憲法上も許されないと思っています。 　それで、先ほど私述べましたけれども、二〇一八年の二月二十八日の地元紙を始め、各紙持ってきましたけれども、沖縄本島に地対艦ミサイルと報じているわけですよ。そして、沖縄の負担軽減を目的としたＳＡＣＯ合意、あなたがおっしゃっていましたやん、をかけ離れた軍事要塞化が進んでいる、政府は地対艦誘導弾の部隊を……

　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

　沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、こういうことを述べています。 　そして、最後に結論として、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない、こう述べているわけですね。私はその危険性を指摘しているわけですよね。そんなことがあっていいのか。憲法上許されない。今、軍事対軍事というやり方は間違っている。