オスプレイ「配備撤回」が当然。 「核抑止論」は誤り。
2015年05月18日
竹本委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
きょう起きた、朝起きた事件についてまず聞きます。通告していないんですけれども、外務大臣、申しわけないんですが、けさ、ハワイで発生したＭＶ22オスプレイの墜落事故です。
報道によれば、米海兵隊のＭＶ22がハワイのオアフ島にある空軍基地で演習中に着陸に失敗し、海兵隊員一人が死亡したほか、二十一人が病院に搬送、うち十二人が入院したと言われています。このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第一五海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査中と報道されています。
オスプレイをめぐっては、沖縄県の普天間基地にＭＶ22オスプレイ二十四機が配備されているほか、米国防省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うＣＶ22オスプレイを十機配備する方針を明らかにしたばかりであります。陸上自衛隊も二〇一八年度までにオスプレイ十七機を導入する。
そうした中で起きた今回のハワイでの墜落事故について、岸田大臣はどう受けとめているか、率直にお聞きしたいと思っています。
岸田国務大臣
五月の十八日、ハワイのベローズ空軍基地におきまして、米海兵隊所属のＭＶ22オスプレイ一機が着陸に失敗し、これにより、一名が死亡、二十一名が病院に搬送された、承知しております。
政府としましては、まず、米側に対しまして、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、そして普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて引き続き安全面への最大限の配慮を申し入れるということ、こうしたことを行いました。
これに対しまして、米側から、本件について迅速かつ透明性を持って対応したい、こうした反応があったところであります。
ぜひ、こうした事件を受けて、米側から、誠意を持って、しっかりとした回答を求めていきたいというふうに思いますし、対応を求めたいと思います。
あわせて、地元の皆様方にとりましては、生活の安全、これは最優先課題であります。地元に対しましても、こういった情報提供、説明につきましてはしっかりと行わなければならないと考えます。
穀田委員
事故が起きると情報提供と、いつもこうくるわけですよね。この程度でいいのかというのはみんな思っているわけです、やはりそうかと。あの事件、事故が起こって、またかという思いがしているんじゃないでしょうか。
政府は、二〇一二年の事故分析評価やＭＶ22に関する日米合同委員会合意を根拠に、ＭＶ22の運用について、その安全性は十分に確認されたと強調してきました。横田基地に配備されるＣＶ22についても、今回事故を起こしたＭＶ22と機体構造及び基本性能、エンジン及び飛行システムの基礎ですね、これが同一であり、安全性についても同等だと述べてきたばかりではありませんか。
このように、政府がこれまで安全性を確認していると繰り返してきたオスプレイが、また今回、ハワイで重大事故を起こした。米側に日本への配備の撤回を強く求めるのが私は筋だと思うんですね。いかがですか。
岸田国務大臣
今回の事案につきましては、今申し上げましたように、米側に対して、着陸失敗の原因等を含む関連情報を速やかに提供することを申し入れております。
オスプレイの安全性等については地元に懸念が存在する、このことは承知をしております。
政府としましては、御指摘のＭＶ22オスプレイに加えてＣＶ22の運用に当たりましても、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側との間で必要な協議を行っていきたいと存じます。
日米合同委員会の合意等をしっかり尊重し、米側に対応を求めると同時に、地元に対する説明努力はしっかり続けていきたいと考えます。
穀田委員
何回も繰り返して言っているけれども、説明するというのと情報を受け取るというこの二つしか言っていないんですよね、長い割には。今度はそれじゃあかんで、もうええかげんにせなあきまへんでということを言っているわけです。
では、北朝鮮の問題に入りましょう。
私は、核問題をめぐる北朝鮮の言動に関連して聞きたいと思います。
ことし四月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議、いわゆるバンドン会議、六十周年を記念する首脳会議で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は、五分とされた持ち時間を二十分も使って演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、我々の核武装を含んだ強力な戦争抑止力があるからだと発言したと言われています。
この事実関係をどのように掌握しているのか、お聞きしたいと思います。
岸田国務大臣
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長ですが、四月二十二日、インドネシアにおきまして開催されたアジア・アフリカ首脳会議で演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからである、こうした発言をしたと承知をしております。
穀田委員
これまでの経過を見ると、北朝鮮は、二〇〇六年、二〇〇九年、二〇一三年と三回の核実験を強行することによって、核保有国であることの既成事実を図ろうとしてまいりました。そして、その最大の理論づけが、核兵器は抑止力だという核抑止力論であります。
北朝鮮はこの論理で核兵器の保有を、いわば居直っているわけで、金永南氏の発言はそのあらわれと見ることができます。
私は、絶対許されない態度と言わなければならないし、とりわけ、被爆国の日本として、または被爆地の大臣として、断じて容認できないものだと思うんですが、大臣のお考えはいかがですか。
岸田国務大臣
まず、そもそも北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、日朝平壌宣言あるいは六者会合共同声明、また、一連の国連安保理決議にも明らかに違反をしております。これは、地域及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威であると認識をしており、我が国としても決して容認はできないと考えます。
日本政府としましては、北朝鮮に対しまして、国際社会と連携しながら、経済建設と核武力建設の並進路線、これは成り立たないんだというメッセージをしっかり送り続けることが重要であると考えます。
引き続き、関係国とも連携しながら、北朝鮮に対しまして、いかなる挑発行為も行わず、そして、安保理決議、六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施すること、これを求めていかなければならないと思います。
我が国としましては、こうしたメッセージをしっかり送り続け、また、国際社会においても、核兵器のない世界に向けた取り組みをしっかり進めていかなければならない、このように考えます。
穀田委員
最後の世界に向けてというのはわかるんですけれども、前半の方は、北朝鮮が核兵器の開発を行っていることに対する見解を述べているにすぎないと言ったら悪いけれども、そういうことを言っているわけですよね、大臣は。
問題は、核が抑止力なんだということできている、やはりこういう考えがけしからぬという話をせなあきまへんで、広島の出身の大臣として。核が戦争の抑止力になっているという考え方自体に誤りがあるということを私は言っているわけですよね。それが大事だと私は思います。
北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議共同声明以降、皆さんもおっしゃるように、何度も合意を裏切るという態度をとってきています。こうした中で、ことし三月に行われた日中韓外相会議では、三カ国による共同報道発表が出され、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を図るため、意味のある六者会合を、六カ国協議のことですけれども、再開するべくともに努力を継続するということが決定されたこと、この間も報告を受けました。
今何よりも大事なことは、いかにこの問題を対話により解決していくか、この問題を対話による解決というレールに乗せるかだと思うんですね。そして、対話という場合、この日中韓外相会議の共同報道発表に記された、意味のある六者会合を再開し、北朝鮮に対して核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行われるという対話が必要となっていると考えますが、いかがですか。
岸田国務大臣
北朝鮮に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、対話と圧力の方針のもとで、引き続き取り組んでいく考えであります。
その中で、六者会合ですが、引き続き諸懸案の解決のための有効な枠組みであると認識をしておりますが、政府としては、非核化に向けた信頼できる対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思を表明し、そのための具体的な措置をとることが重要であると考えております。
安保理決議ですとか六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施することを国際社会と連携しながらしっかり求めていくことが重要であると考えております。
穀田委員
やはり六者協議という枠組みを使って、一番現段階でも影響力のある中国や、また隣国の韓国を初めとしたところの力もかりていくということが、今一番大事じゃないかと私は思うからであります。
それで、北朝鮮を対話による解決というレールに乗せる上で重要なのは、六カ国協議の関係国はもとより、先ほども多くの方々からもありましたように、国際社会が一致して対応する、制裁についても実効あるものにすることが必要だと思うけれども、どうでしょうか。その際、国際社会の実際の取り組みの現状も含めて御報告いただければと思います。
岸田国務大臣
国際社会がしっかり連携しながら北朝鮮に対して働きかけを行う、こういった視点は大変重要だと認識をいたします。
北朝鮮の核あるいはミサイル開発の問題についても、各国が北朝鮮の関連国連安保理決議を厳格に履行していくことが重要だと思いますし、北朝鮮に対してこの全面的な履行を求めていく、こうしたことが重要であると考えます。
その際に、今後の国際社会の取り組みとして、国連の枠組みは当然あるわけですが、それ以外にも、Ｇ７ですとか二国間協議ですとか、さまざまな枠組みを通じまして、多くの国際社会の理解を得て、そのことによって北朝鮮に強いメッセージを発し、そしてこの対話のテーブルに着かせる、こういった結果につなげていくことが重要であると認識をいたします。
穀田委員
では、次に、北朝鮮による特別調査委員会の調査の問題について聞きたいと思うんです。
北朝鮮は、昨年五月のストックホルムでの日朝政府間協議に基づいて、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始しています。ところが、北朝鮮は、ことし四月に入って、現状において政府間対話を行うことができなくなっているという旨発表しております。
北朝鮮側がこのような態度に出た理由がどこにあると考えますか。端的に。
岸田国務大臣
御指摘の四月二日の北朝鮮側の通知ですが、北朝鮮側の意図あるいは通知文の文言の一々について説明することは適切ではありませんが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に関する捜査あるいは国連における人権決議の動き、こうしたものも含めた一連の動きに対する北朝鮮側の立場を表明したものであると理解をしております。
穀田委員
この問題について岸田大臣は、四月二十四日の衆議院外務委員会で、「今後の対応につきましては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的なのか、こういった観点から不断に検討を行ってまいりたい」と述べられております。
きょうも、そのことぐらいしかいつも言わないんだけれども、今後どうした対応をしていくのかということについて大臣の所見を。不断に検討を行ってまいりたいという、どういう検討を行い、どのようにしようとしているのか、そろそろ言ってくれへんと、不断に検討してばかりじゃちょっと間尺に合わぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
岸田国務大臣
まず、外為法違反事案につきましては、警察において、法と証拠に基づいて対応されるものだと思います。
そして、一方、北朝鮮側に対しましては、現状、対話と圧力の方針のもと、この対話の部分において、特別調査委員会の調査を迅速に行い、そして速やかに、正直に通報してくるようしっかり求めているところであります。現状、この方針は全く変わっておりません。
そして、その上で、今委員の方から御指摘ありました。絶えず、北朝鮮側に対しましては、前向きな、具体的な行動を引き出すためにどうあるべきなのか、不断の検討を続けていきたいと考えています。
穀田委員
この件に関しては、いずれにせよ、情報を持っているのは政府なんですよね。我々が持っているわけじゃないわけです。
当事者であるお二人、今度は最後ですから、外務大臣と山谷拉致担当大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、当事者である政府が今後の交渉の進め方を判断する問題だと思うのは、それは私も一貫してそういう立場なんです、共産党としては。やはり当事者である政府が情報を持っているわけですから、その判断をするのはそっちの仕事だと。
大事なことは、北朝鮮側が、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限が付与された特別委員会を立ち上げ、調査を具体的かつ真摯に進めると約束した以上、その約束を断固として守らせる外交力が政府には強く求められていると思うんですね。
先ほど、国連の枠組みとかＧ７とか二国間とかいろいろありましたけれども、私は、その意味で、何度も言うんですが、国際的協力で北朝鮮を包囲するという点からいえば、六カ国協議の中国、韓国などの近隣諸国との信頼関係を築くことが我々にとっても不可欠、そういうことだと思うんですが、最後に、その点どうですかということをお二方から答弁願います。
岸田国務大臣
おっしゃるように、国際社会との連携において、特に、近隣諸国との関係は重要であると考えます。
中国に関して申し上げるならば、中朝関係については、経済関係も含めて北朝鮮と密接な関係を有しており、中朝間の貿易も、二〇一四年は若干減少したものの、依然として高い水準にあります。また、中国は、国連安保理の常任理事国です。あるいは、六者会合の議長国も務めています。北朝鮮に対して大きな影響力を有しています。ぜひ、中国ともさまざまな意思疎通を図りながら、北朝鮮に働きかけを行っていかなければなりません。
また、韓国とも、日米韓、こうした連携も重視しながら、ともに北朝鮮への働きかけを行っていかなければなりません。
御指摘の近隣諸国との関係を重視しながら、取り組みを進めていきたいと考えます。
山谷国務大臣
拉致問題の解決、そしてまた北朝鮮の人権侵害問題の改善、解決のためには、国内外の世論の力というのが大切でございます。そして、近隣諸国との関係というのも大切でございます。日中韓、あるいは日米韓の枠組みというのもございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的な問題でもあります。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威であります。
政府としては、米国、韓国を初めとする関係国と引き続き緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、拉致問題を含む人権状況の改善や、安保理決議及び六者会合共同声明等の誠実かつ完全な実施を引き続き強く求めてまいります。
ニューヨークで行いましたシンポジウムを初めとしまして、国連の代表部の方々、各国の方々といろいろ意見交換をして、理解をいただいているところでもございます。拉致問題の解決のために、この理解、協力、諸外国の方々との会談においてこれからも進めてまいりたいと思います。
穀田委員
終わります。