「『核抑止力論は誤り』との立場から、北朝鮮の批判が必要」と主張。拉致特委・報告その二
2015年05月19日
昨日に続いての報告。拉致問題等特別委員会で、北朝鮮の「核抑止力論」に対する日本政府の姿勢を質しました。
問題の発言は、４月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、「朝鮮半島での平和が守られているのは核を含む強力な抑止力があるからだ」と「核抑止力論」を唱えたもの。
私は、金氏のこの発言を取り上げ、「北朝鮮の最大の理論付けが核兵器は抑止力だという『核兵抑止力論』だ」と指摘。「被爆国の日本として断じて容認できない」と批判しました。
岸田文雄外相は、北朝鮮の核開発問題については「決して容認できない」と述べながら、核抑止力論の是非については言明を避け、「経済建設と核武力建設の並進路線は成り立たないとのメッセージを送り続けることが重要だ」と答弁。
私は、被爆国の外相として「『核兵器が戦争の抑止力になっている』という考え方が根本的に誤っているとの批判を明確にすべきだ」と指摘しました。
北朝鮮による拉致調査会について、私は、「拉致問題の調査など北朝鮮に約束を断固守らせる政府の外交力とともに、国際的に北朝鮮を包囲するために、６カ国協議の中国、韓国など近隣諸国との信頼関係を築くことが不可欠だ」と強調しました。
岸田外相は、中国や韓国など「近隣諸国との関係は重視しながら取り組みを進めたい」と述べました。