陸幕の内部文書「戦闘の可能性増大」 安保法制成立直後に
2018年05月11日
中山委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
きょうは、大臣にまず、朝鮮半島問題について伺いたいと思います。
先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。
私は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和の体制構築に向けた大きな前進だと考えますが、改めて所見を伺いたいと思います。
河野国務大臣
北朝鮮が政策を転換しつつあるというのは、北朝鮮危機の終結、そして北東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだというふうに思っております。
今休戦協定になっているこの朝鮮戦争に関する協定について、当事者である南北、そしてアメリカ、中国がこれをどのように最終的な平和条約に持っていくのかというところもこれから大きな課題としてクローズアップされてくることになると思いますが、それは、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルのＣＶＩＤというのが実現された後の話でございます。
まず、日本として、このＣＶＩＤを実現するために、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をしっかりかけていくこの体制を維持していく。そのために、今盛んに行われている瀬取りを始めとする制裁逃れを一つずつきちんと潰していくということが非常に大切だと思っておりますので、六月十二日と発表のありました米朝の首脳会談に向けて、国際社会の足並みをきちんとそろえていけるように努力してまいりたいと思います。
穀田委員
私は、考えが少し違いますね。
やはり大事な問題は、国際社会が、もちろん国連の決議に基づいてどう行動していくかということもあるわけですが、この間、日中、日中韓、そういうさまざまな会合がされていまして、韓国の青瓦台の報道発表によれば、九日の中韓首脳会談でこのように述べていますよね。
両首脳は、北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済発展支援などの明るい未来を保証する上で、米国を含む国際社会が積極的に参加すべきだということで意見をともにした、こういうふうに発表しています。
こういう点でも、私は、私ども言っているのは非核化と平和体制の構築、そういうものを一体で進めることが大事だというふうに思います。
実は、これは私ども、安倍首相にも申入れを行いまして、そういう六カ国の協議当事者に対して、非核化と平和体制構築を一体的、段階的に進めるべきだということについて要請してきましたが、その方向と大体こういう流れは一致していると考えています。ですから、この方向が事態打開と今後の米朝会談の成功の上での最も重要なポイントだと考えていまして、中韓の首脳会談で共有されたのは大きな意義があると思います。
一方、今大臣がおっしゃったように、日本というのは、非核化という問題と、今お話ありましたように、圧力というものを最大限かけていくという極めて特異な立場をとっているということを指摘せざるを得ない。したがって、このような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るというだけになりやしないかということを率直に指摘しておきたいと思います。
次に、防衛副大臣に聞きたいと思います。また来ていただきまして。
陸上自衛隊の日報隠蔽問題について聞きます。
防衛省は、イラク派兵の日報をめぐり、陸自研究本部が昨年三月下旬に存在を確認していたにもかかわらず、一年以上も隠蔽していた問題について、現在、いわゆる大野チームですか、調査を進めていると聞いていますが、四月四日の調査開始から既に一月以上が経過しています。
調査結果を公表するめどは立っているのかということをまずお聞きします。
山本副大臣
お答えを申し上げます。
ただいま穀田委員御指摘で、その中で隠蔽ということをおっしゃられましたけれども、我々防衛省・自衛隊は一切隠蔽をしておりませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの大野リーダーによる調査チームのことでございますが、小野寺防衛大臣より、正確な事実関係をより着実に把握をし、より早急に発表できるよう、全力を尽くして調査を行うようにと指示をしており、これまで、事実関係を示す裏づけとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者に対しまして、対面又は電話による聞き取りを実施しております。大野リーダーのもと、調査を進めている段階でございます。
お尋ねの、いつごろ公表できるのかということでございますが、現在、与野党の国対の御議論におきまして、調査報告は今月中に提出させるという報告が出されたと承知をしております。
防衛省としましても、真摯に受けとめ、今月中に国会に提出できるように努力をしてまいる所存でございます。
穀田委員
すぐ隠蔽でないねんという話をしはるから、よっぽど国民の理解と違うてるな、これでは相当難しいなと。みんな、新聞もメディアも含めて隠蔽と書いているのは、それを一々やり出したら切りがないけれども、じゃ、あの反省は何だったんだということを改めて指摘しておきたいと思います。
大体、国会に、イラクの日報が存在しないと言っていた当時、国会では、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽が発覚し、大問題になっていた。同時に、安保法制に基づき駆けつけ警護の新任務が付与された自衛隊のＰＫＯの派遣の最中に、隊員が戦闘に巻き込まれる事態が危惧されていた。だから、政府は現地の治安情勢は落ちついていると繰り返していたけれども、公表された日報には、首都ジュバで戦闘が生起し、宿営地の付近でも激しい銃撃戦があったことが記されていたわけであります。
イラク日報の隠蔽が、ＰＫＯ日報と同じく、現地情勢の厳しい実態を隠すために意図的に行われたとすれば、極めて重大な問題だと思います。
防衛省は、この間、約一万五千ページに及ぶイラク日報を公表しましたけれども、宿営地の攻撃が相次いだ二〇〇四年から二〇〇五年にかけての日報は発見できなかったとしています。
そこで確認ですけれども、先日私は防衛省からもらいましたけれども、イラク日報の作成根拠となった二〇〇五年四月二十六日付の陸上幕僚長の指示文書、これですね、これはそっちからもろうたやつです。私どもに提出されたのはほんの数ページですけれども、これを見ますと七十七ページまであるんですけれども、これを見ますと、定期報告には、日々報告、ほかに週間報告、中間報告、月間報告、さらには帰国後の報告などが記されています。これらの探索は一体どうなっているのか、お聞きします。
山本副大臣
お答えをいたします。
御指摘の文書は、平成十七年四月二十六日に出されています第六次イラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示であり、当該文書は、平成十七年の二月から六月の間イラクに派遣された第五次イラク復興支援群が第六次イラク復興支援群と交代するに当たって定められたものであり、第六次隊が報告すべき定時報告の種類、報告の時刻、報告要領等が定められたものと承知をしております。
具体的には、第六次イラク復興支援群等が作成すべき定期報告として、現地時間十七時の人員・装備等の現況、異状の有無、本日の状況及び明日の予定、現地の治安の変化等を現地時間二十二時までに報告する日々報告……（穀田委員「そこはいいんです。そうは言っているんです。だから、どうなってんのやと聞いているんです、探索は」と呼ぶ）
そういった、今委員御指摘の日々報告あるいは週間報告、月間報告、中間報告等ですが、ことしに入り、さまざまな部署から日報が見つかったことなどを踏まえまして、防衛省として、再発防止策をより一層徹底するために、四月の六日に小野寺防衛大臣から全国二十五万人隊員に特別訓示を行ったことに加え、四月七日に防衛大臣から、全ての部隊、機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるよう通達し、その結果を同月二十三日に公表させていただきました。
公表した集約作業の結果でお示ししたとおり、現時点において、陸自のイラク日報以外のイラクにおける陸自の活動にかかわる定時報告は確認されておりません。
穀田委員
最後の一つと、真ん中の二つを言ってくれればいいんですよ。お互いに文書を持っとんのやから、それを一々説明せえへんかてわかっとんのやから、そんな時間とったらあきまへんで。
要するに、現時点にはない、わからぬということでしょう、ないと。最後、それなんですよ、結論は。
私は、複数の定期報告、これを見たらわかるように、定期報告をいっぱいやっているんですよ。それにもかかわらず、日報以外は一つも発見できなかったというのは極めて不可解だ、誰が考えてもそれはおかしいと言っているんですよ。
だから、防衛省の発言からしますと、小野寺防衛大臣は、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだと言っているわけですから、そういう角度からすれば、どうして発見できないのか。
それから、じゃ廃棄したのか、その責任は、誰がやったんだということについてはっきりしなければ、こういう報告書があるということで、少なくとも、日々報告、週間、中間、月間、家族支援実施状況まで書いているわけですよ。それを二十五万人調べたと言っとんのやから、そうしたら、そういうことについて、誰が廃棄したのかということも含めて、徹底調査をすべきだと思います。
問題は、この一連の日報隠蔽の背景に何があるのかということだと思うんです。
私は、今度、これまた防衛省からいただいた資料ですけれども、こういう、「陸幕施策等説明」、これはお知らせしていますから、いただきました。これはおたくのところが出した資料です。
そう題する内部文書なんですけれども、これは陸上幕僚監部の防衛部、運用支援・情報部、教育訓練部が作成したものであって、この文書を説明する回答によりますと、「陸上自衛隊の方針等について周知徹底するとともに、直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の統一を図る。」ということを目的に開かれた防衛大臣直轄部隊長会合などに使われた文書とのことだけれども、そこで確認ですけれども、もう端的に言ってくださいね、この会議はいつ行われましたか。
山本副大臣
お答え申し上げます。
陸上自衛隊の防衛大臣直轄部隊長会同は、年に一回、定例的に開催しているものでございます。平成二十七年、お尋ねの平成二十七年は九月二十八日に開催をしております。
穀田委員
平成二十七年、西暦でいえば二〇一五年九月二十八日。九月二十八日といえば、何と安保法制が九月十九日に強行成立されたわずか九日後のことであります。
その会議で使われたこの陸幕文書には、安保法制が成立するや否や、次の防衛大綱や中期防に向けたさまざまな施策の具体化が年度ごとに記されているものであります。
このうち、教育訓練部が作成した資料には、今後の自衛隊の任務について、看過できない重大な記述があります。
一つは、集団的自衛権の行使容認に伴い、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大すると書かれています。二つ目に、安保法制によってＰＫＯなどの国際任務の権限が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大すると記しているわけですね。
山本副大臣、こうした記述があることは間違いありませんね。もう、間違いないならない、違うなら違う、二つに一つだから、言ってください。
山本副大臣
お答え申し上げます。
御指摘の記述はございます。
穀田委員
記述があると。これはやはりえらいこっちゃと思うんですね。
この問題というのは、私は、今述べたように、もう一度、この文書のここにあるわけですね、こういうものです。「将官教育の方向性」ということで、「任務の拡大」というところで、集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する閣議決定を踏まえて、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務拡大、増大だと。こうなってきますと、これは大事な大きな問題だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
私は、今述べましたけれども、この会合は、陸上自衛隊の方針等について周知徹底するとともに、直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の一致を図る、これも、防衛省からいただいた文書の中に、この二つの会合の性格について書かれている文章を今直接読み上げたわけですね。「直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の統一を図る。」ということを目的に開かれた会合で使われたということを確認したということですね。
結局、安保法制によって自衛隊の任務が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する、極めて重大な記述と言わなければなりません。
そこで、この陸幕文書を使った当日の会議には、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、研究本部長、陸上幕僚監部各部長などの幹部が多数出席したのではないのかということについてお答え願いたい。
山本副大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘の、陸上幕僚監部教育訓練部が作成をしました「幹部の人材育成について」の資料につきましては、陸上幕僚監部が、陸上自衛隊に関係する施策等について陸上自衛隊内に周知し、陸上自衛隊の方針や重要課題等について認識の統一を図るために作成したものであります。それは、今委員も御指摘のとおりでございます。
そういったものでありまして、「将官教育の方向性」の部分については、将官に対する教育の方向性について陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
そして、その会同のメンバーはどういう参加者かということでございますが、平成二十七年の九月二十八日に開催をしました防衛大臣直轄部隊長会同の参加者は、陸上幕僚長、陸幕副長のほかに、陸自における防衛大臣直轄部隊の長となっています。
穀田委員
だから、いつもそういうふうに、指摘すると、参考文献だということで逃げるのと、それから、いずれにしても、陸幕長以下幹部が列席した会議で、認識の統一を図るために、だって、認識の統一を図るためにやっているという会議なんだから、そういうことは紛れもない事実だと。
問題は、政府は、安保法制の審議を通じて、自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されないと表明してきたわけです。ところが、陸幕長ら幹部が出席して開かれた会議では、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大するなどと、政府見解と全く異なる分析が行われている。極めて重大と言わなければなりません。しかも、この陸幕文書の会議には、イラク日報を隠蔽した研究本部からも幹部が出席している。
結局、一連の陸自日報の隠蔽は、戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大するという安保法制の本質、それを隠すためだったのではないですか、一言。
山本副大臣
お答えを申し上げます。
先ほど参加者の件を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、参加者は、陸幕長と陸幕副長……（穀田委員「載っているからそれはええっちゅうのや」と呼ぶ）今委員御指摘の研究本部長は参加をしておりません。隠すというようなことはございません。
穀田委員
防衛省からもらった文書に、出席の一覧表、平成二十七年学校長等会議、両方やっているって、両方の話をして説明しているじゃないですか。同じ文書を使ってんのやから。間違ったことはあきませんで、それは。まず訂正しなきゃね。
もう一度言いまっせ。出席者、平成二十七年度学校長等会議、それから直轄部隊長合同会議、二つを指摘してんのやからね。ちゃんと見てへんということです、おたくのところね。言うてんのやから、ちゃんと。もう本当に時間食うだけやな、ほんまに。
そして、陸幕文書には、「安全保障関連法制の動向」として、「戦闘を伴う任務遂行」と書かれているわけですよ。このことからも、文書にある「戦闘」が、そういう意味でいうと、極めて重大な中身だったということがわかるんだと思うんです。
私は、当時も、イラク派兵のまともな検証もないままに強引に成立させてはならぬということで、イラク行動史を取り上げたことがあります。これは、副大臣も知っていると思うんです。
この陸幕文書には、もう一つ、重大な計画が記されています。防衛部が作成した資料には、「南西地域における平素からの部隊配置の推進」として、奄美、与那国、宮古、石垣島に加えて、沖縄本島にも、二〇一九年度末を目途に、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画がある。沖縄本島に陸上自衛隊のどんな部隊を新たに平素から配備するかが記載された箇所は黒塗りで隠されていますが、部隊の配備先を見ますと、沖縄本島の地図の米軍キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンあたりを矢印で指しています。
在沖縄米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官は、昨年十一月の記者会見で、水陸機動団の部隊を沖縄に置くことについては聞き及んでいると述べ、配備先としてキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンが想定されるなどの認識を示しています。
だから、そうしますと、黒塗りの部分にはそうした配備計画が書いているのか。これはそちらが出した資料ですからね、くれぐれも言いますけれども。どうですか。
山本副大臣
お答えを申し上げます。
先ほどの参加者の件でありますけれども……（穀田委員「もういい、そっちが間違ったのははっきりしているから」と呼ぶ）いえ、私が申し上げたのは、防衛大臣直轄部隊長の会同のことでございまして、委員が御指摘された学校長等会議には、確かに研究本部長は参加をしております。
さらに、今お尋ねの陸幕作成の資料での南西地域への自衛隊の配備に関してでございますが、平成二十七年度時点で検討していた内容を記載しておりますけれども、その検討の内容の一つ一つについてはお答えを差し控えますけれども、防衛省として、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、そういったところに普通科部隊、そういったものを配備するという計画はございません。
穀田委員
先ほど言いましたように、私は、質問要項のときに、おたくの出した資料に基づいて、などということで二つの会議が行われているということは指摘をして、そのことを質問しますと言っています。ですから、そういうことでちゃんと聞いていただいて、回答していただければと思います。
私は、ことしの三月三十日の本委員会並びに四月十三日の安全保障委員会で、日米の動的防衛協力に関する検討文書を示して、防衛省内で、沖縄本島の米軍基地を自衛隊部隊と恒常的に共同使用する計画があることを指摘しました。
その後、私の指摘を受けて文書が次々と出てきました。三つ出てきた。
ところが、ほかにないのかと私がこの間質問をしたら、また発見されて、防衛省が発見した文書がまた出てきました。今度は英文のやつまで出てきているということまでおまけつきで、ようこれだけ出てくるな、ほかにもうないのかということを言いたいわけです。
ですから、もうここまで来ると、山本副大臣がお得意の、真贋のほどはなんと言っている場合じゃなくて、小野寺大臣はさらに、前政権のものだなどと逃げてはいますけれども、この今度の陸幕文書にあるように、今示された、おたくのところが出した新しい文書にあるように、安倍政権のもとで沖縄本島の米軍基地に自衛隊部隊を配備する計画がないというふうな話をしますけれども、この文書自身には、そのことを秘密裏に進められていることは明白ではないか。改めてもう一遍お聞きします。
山本副大臣
お答え申し上げます。
我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消することは喫緊の課題と考えております。
そのため、防衛省としては、沖縄県においては、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、現在は、宮古島及び石垣島に陸自の警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配置を進めています。
また、我が国の今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っているところですが、その検討の内容一つ一つについてお答えすることは差し控えます。
いずれにしましても、防衛省として、御指摘の、本島に普通科部隊等々を配備するというような計画はございません。
穀田委員
終わりますけれども、これが、おたくのところが出した、二つとも、「南西地域における平素からの部隊配置の推進」というやつなんですよ。これまた、私が求めたところに対して、新しい文書が発見されましたということで持ってきた「南西地域における新たな陸上部隊の配置に関する構想」というやつなんですね。これは全部符合しているんですよ、私が提起してきた内容が。出したらもう、全て黒塗りで出しておきながら、何も決まっていないということは許されないというふうに思います。
私どもはそういった点も今後とも追及していくということを表明して、終わります。