11日、外務委員会質疑。陸幕の内部文書「戦闘の可能性が増大」の記述を暴露
2018年05月13日
11日、外務委員会で「朝鮮半島問題」、「陸自の『日報』隠ぺい問題」、「在沖米軍基地の共同使用問題」について質問を行いました。
「在沖米軍基地の共同使用問題」については、もう驚きあきれるしかありません。
私が暴露した「日米の『動的防衛協力』について」の防衛省文書が、探索の結果、新たに三つも出てきているというのです。
3月30日（外務委員会）と4月13日（安全保障委員会）で、もうこれ以上「日米の『動的防衛協力』について」の文書はないのかと質問しました。この指摘を受けて、防衛省は、3つの文書（英文の文書を含む）発見されたとしている。
ところが、肝心な部分は黒塗りで隠し、私が「安倍政権の下、『沖縄本島』の米軍基地に、自衛隊を配備する計画が秘密裏に進められているのではないかと「文書」をもとに指摘には、「何も決まっていない」と繰り返すばかり。到底納得できない、すべて明らかにせよと強く要求しました。
さらに、もう一つ重大なことが明らかになりました。
安保法制＝戦争法が強行成立した2015年9月19日のわずか9日後に開かれた、「防衛大臣直轄部隊長会議」等で使用された「陸幕施策等説明」なる内部文書を暴露しました。
この文書の中には「集団的自衛権の行使容認に伴い、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大する」と書かれていること、「安保法制によって、PKOなどの国際任務の権限が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する」と記されているのです。
山本朋広副大臣に、記述があることに間違いはないかと質しました。
山本副大臣は、「指摘の記述はある」と答弁し、記載内容を事実として認める一方で、「参考資料という位置づけだ」と弁明。
私は、「文書が使われた会議は、幕僚長以下、陸自の幹部が列席し、認識の統一をはかる会議だ。この文書の内容は紛れもない事実だ」と指摘。その上で、「自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されない」としてきた政府の見解とまったく異なる、極めて重大な問題だ」と厳しく批判しました。
さらに、この文書を使った会議には陸自のイラク「日報」を隠ぺいしてきた陸自研究本部の幹部も出席していると指摘し、「戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大するという安保法制の本質を隠すために、陸自の日報の隠ぺいが行われたのではないか」と批判し、真相の徹底究明を強く求めました。
以下は、質疑中に私が示した文書の写真です。
