衆院安全保障委員会 統幕文書は「現政権の問題」と追求
2018年04月13日
寺田委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
日本共産党の穀田恵二です。
初めに、南スーダンＰＫＯの日報問題についてお聞きします。
この間、国会質問や情報公開請求に対し存在しないとしていた日報が相次いで見つかっている。とりわけ重大なのは、昨年実施された特別防衛監察の対象から除外されていた整備計画局や情報本部で新たに南スーダンの日報が発見されたことであります。
小野寺大臣は、四月十一日の衆議院予算委員会で、特別監察について、しっかりとした報告がなされていると強調されましたが、本当にそうかと。
まず、防衛省の統合幕僚監部が日報作成の根拠としている通達があります。中央即応集団司令官が派遣施設部隊長宛てに発した二〇一六年四月二十七日付の南スーダン派遣施設隊第十次要員全般活動計画と題するものであります。
通達には、報告区分項目に日々報告とあり、全般、本日の活動、事後の予定その他について毎日報告するように定めています。また、この通達を共有する通報者名として、統合幕僚長や研究本部長など十名の幹部の役職が列記されており、その中には、今回新たに見つかった情報部の本部長も含まれています。それがこれです。
この通達によれば、これら十名の幹部は、南スーダンの日報が作成、存在することを知る立場にあるばかりか、情報本部のように、所管する部署で日報を保管していて当たり前だと言わなければなりません。にもかかわらず、なぜ、昨年の特別防衛監察では、通達にある十名が所管する部署を最初に徹底的に調べようとしなかったのか、御報告ください。
小野寺国務大臣
きょう、委員は、政府委員を一切認めないということであります。もし事前の通告で明確な質問があれば、私、ここでお答えできるんですが、そうでないのであれば、申しわけありませんが、政府委員を認めていただけるか、あるいは後に担当者から説明をさせていただきたいと思います。
穀田委員
要するに、特別監察では、通達にある十名、これは少なくともおたくのところが出している文書で、日報の根拠となるものさえもわからないというんじゃ話にならぬじゃないですか。
そんな細かい話をしているんじゃないんですよ。誰々に日報を届けなくちゃならぬか、日報の通達を出している部署について聞いているんですやんか。
小野寺国務大臣
きょうここに、多分その担当をしている者がおりますので、済みません、本当にその内容を私どもも正確にお伝えしたいものですから、その場合にはちゃんと政府参考人を認めていただければ正確な御答弁ができますが、事前の質問通告がございませんので、これは後で担当者から説明をさせていただきます。
穀田委員
私は、特別防衛監察の対象になっていた部署は何かと聞いていますよ。その部署はこれに書いているじゃないですか。報告を聞いていますよ、私は。
小野寺国務大臣
今、委員は知っていてそれを読み上げているじゃないですか。別に、知っているんだったらいいじゃないですか。（穀田委員「ちょっと待って、そういう言い方はおかしいじゃないか。ちょっととめてください」と呼ぶ）
寺田委員長
穀田君、御質問ください。
穀田委員
最初からそういうことで隠そうとするというのは情けないと言わなければならない。
だって、皆さん、自分たちが出している通達について、どことどことどこが日報を出しなさいと言っているものについて、それを指示しているのがわからないというのでは話にならないと思います。いいです、もういいです。
それで、私は、では聞きますけれども、この問題では、特別防衛監察が開始された昨年の三月十七日の当日に行われた衆議院外務委員会で、我が党の笠井議員が当時の稲田大臣に、通達に記載された十名の幹部の所管部署の徹底調査を求めた経緯があります。これに対して、稲田大臣は、「確かにそのとおりだと思います。」と答弁していたわけであります。
ところが、実際は特別防衛監察の対象から情報本部などが除外された。これはもう意図的に探索対象から外したとしか考えられないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。論理の問題です。
小野寺国務大臣
先般の、これは昨年ですが、特別防衛監察においては、平成二十八年十月三日付で情報公開法の規定に基づく開示請求のあった南スーダン派遣施設隊が現地時間で二〇一六年七月七日から十二日までに作成した日報の管理状況について、当該請求に関係する事務次官、内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、中央即応集団司令部を対象として実施しました。
穀田委員
ですから、どことどこが持っているかということについての、それは通達をして、ここが持っていなさいということについて、それも知らないようじゃ、およそ私はだめだと思いますね。
それで、では私、また聞きますけれども、特別防衛監察計画について、これは防衛省が出した文書であります。昨年三月十七日の通知があります。
それによりますと、今お話があったように、防衛監察の対象となるべき機関等として、内局、統幕、陸幕、ＣＲＦ司令部が挙げられていますが、加えて、これによりますと、更に防衛監察が必要と認められる部隊、機関等と定められております。これは皆さん知ってのとおりなんです。どういうものが監察の対象かということを出して、それは本来こういうものであるべきだけれども、必要に応じてやる、これは誰もが知っていることなんですね。
それでいいますと、国会での指摘を踏まえて対象範囲を拡大するということは幾らでもできたのに、必要と認められないと除外していたということが明らかだと思うんです。そこで、探索対象を意図的、作為的に狭めたような特別防衛監察の報告を、何回も言うんですが、しっかりとした報告がなされていると評価しています。
ところが、昨日も新たに、河野統幕長が、陸自で日報が保管されていたことを把握しておきながら、記者会見では知らないと虚偽を述べていたことが判明した。しかも、この河野氏のかかわりは、監察報告には一切ないんですよ。極めて重大と言わなければなりません。
小野寺大臣は、御自身の指示、これも知らぬということではないでしょうが、今日、相次いで日報が見つかっていることを強調されるが、それは私は若干違うと思うんですね。存在しないと言っていた日報が次々と発見される中で、昨年の特別防衛監察がいかに作為的な監察だったか立証されているんじゃないか。私は、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
そこで、大きな二つ目に、防衛省の内部文書改ざん問題について質問します。
私は、先月の三月三十日の衆議院外務委員会で、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した「日米の「動的防衛協力」について」と題する内部文書を、防衛省が、昨年五月の情報公開請求に対し、一部削除、抜き取った上で昨年の七月と九月に開示した疑いがあると指摘をし、徹底調査を求めました。
皆さんのところに今お配りしているものをちょっと見ていただければわかります。
取扱厳重注意と付されたこの文書には、これまで政府が考えていないとしてきた説明とは異なり、尖閣諸島や先島諸島で紛争が勃発した場合を想定し、名護市辺野古の新基地を含むキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブなどの米軍基地に陸上自衛隊の部隊を常駐させ、沖縄を日米共同軍事拠点にする計画が詳細に記されています。
ところが、私が入手した原本のコピーと、そして防衛省が昨年七月と九月に情報公開した文書を比べると、この計画を具体化するために設置された検討会の実績などが記載されたページが削除、欠落していることがわかった。
そこで私は、当日の外務委員会で、意図的に削除、抜き取ったのかとただしました。これに対して山本防衛副大臣は、対外的に明らかにした文書じゃない、真贋を含め、答えることは差し控える、抜けている部分があると言われても防衛省としては答えようがないと繰り返して、調査要求をかたくなに拒否しました。
ところが、三日後の四月二日になって、一転、小野寺大臣は、情報公開した文書と内容が一部異なり、用途も異なる同じ表題の文書が新たに二つ確認されたと記者会見し、その文書を公開しました。
小野寺大臣は、これらの文書も昨年の七月と九月の開示決定において特定されるべきものだったと言うけれども、事実は違うんじゃないでしょうか。情報公開請求に対して、一部を削除、抜き取った文書を意図的に開示したことを不手際ということのせいにしてごまかすために、新たに二つの文書を慌てて提出したんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
小野寺国務大臣
御指摘の「日米の「動的防衛協力」について」と題する文書については、平成二十四年、当時の民主党政権におきましてこれはつくられたものです。我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、動的防衛力の発展やこれに係る米国との協力についてさまざまな検討が行われていたところであり、この検討の過程で作成された資料であるということであります。
御指摘の、防衛省が情報公開で開示決定した文書につきましては、平成二十九年五月五日付の情報公開請求に対し、防衛省内で文書を探索したところ、存在が確認できたものについて、同年七月及び九月の二回に分けて決裁を行い、開示決定を行いました。
他方、本年三月三十日の国会での質疑において、穀田委員から、防衛省が開示した文書に関する御指摘をいただいたことなどを踏まえ、より丁寧に対応するために関連文書について改めて探索したところ、防衛省が昨年七月及び九月に開示決定し、また、本年三月、穀田議員からの資料要求で提出した検討文書と同じ表題で、作成部署と作成時期も同じであるものの、内容が一部異なり、用途も異なると思われる文書二件が新たに確認されました。そのため、この二件の文書について穀田議員にも改めて提出をいたしました。
これらの文書は、昨年五月の情報公開請求への対応として行った同年七月及び九月の開示決定において特定されるべきものだったと認識をしています。
現時点で確認されているのはこれら三件と承知しておりますが、引き続き、防衛省・自衛隊において、さらなる文書の探索を継続しております。
穀田委員
引き続き探索しているということは、まだあるかもしれないということですか。
小野寺国務大臣
私どもとしては、今調べる限り、今回追加して二件お出ししたものであると思っておりますが、ただ、今回もいろいろなところにファイルがあったものですから、そこは、再度しっかり確認をする作業をしていると思います。
穀田委員
今の答弁、ちょっと私は違うと思うんですけれどもね。先ほどの答弁は、記者会見の文書をずっと読んでいるだけなんですよ。もうちょっと短くしてくれな、それやったら。後ろの方からもらっている文書は、それは記者会見のをそのまま言っていたんじゃ、ちょっと話にならぬということだけ一言言っておきます。（小野寺国務大臣「でも、これは部下からそうした報告が来ていますから」と呼ぶ）まあまあ、そうなっていましたよ。読んでいましたやろ。
それで、新たに二つ見つかったという説明は、私はおかしいんじゃないかと。今お話あったように、昨年開示した文書と防衛省が公表した文書は、同じ表題の文書が三つ存在すると。この間、ほかの委員会での答弁では、防衛政策局の日米防衛協力課の共有フォルダで確認されていたということを明らかにしているんですね。だから、では、そうすると、防衛省が公表した文書は、三つとも全て同じ場所に保存されていたということになるわけですよね。同じ場所に保存されているにもかかわらず、今回新たに見つかったという二つの文書が、昨年の情報公開の時点でなぜ発見できなかったのかとなるじゃないですか。しかも、まだあるかもしれないと。
この二つははっきりしてください。
小野寺国務大臣
御指摘の三件の文書については、いずれも防衛政策局日米防衛協力課の共有フォルダにおいて保存されておりますが、当該三件の文書は、それぞれ、表紙、別紙第一、別紙第二の計三個の電子データから構成されております。そして、それぞれの文書ごとに、また別の、別個のフォルダに保存されていたということであります。
穀田委員
そうすると、そういう当時の中身が、では、はっきりさせてください。では、日米防衛協力課以外にはなかったということと、フォルダ名それからファイル名を明らかにし、報告する義務が私はあると思います。そこだけ言っておきたい。それは、後でついでに答えてくれたらいいんですけれどもね。
私は、情報公開請求を受けた時点で、新たに公表した文書も存在することはわかっていた、しかし、それを開示するわけにはいかないと、一部を削除、抜き取った文書を意図的に開示した、その疑いを私は指摘したわけですよね、外務委員会で。だから、その指摘されたがゆえに、二つの文書を、そういう意味でいうと、新たに発見されたと偽って公表したということじゃないか、これが普通の筋なんですね、普通の物事の。
しかも、今あったように、あわせて、同じ場所にあったにもかかわらず発見できなかったということはあり得ない。先ほども丁寧にとか言っていますけれども、丁寧に隠蔽したつもりがばれてしまったというのが真相じゃないかと私は思います。
そこで、小野寺大臣は六日の記者会見で、三つの文書のうち、一部のデータは更新されていたが、内容は大きく変わっていないと改ざんを否定しています。しかし、データは、更新された理由は曖昧なままで、公表された文書も、いずれも大半が黒塗りで、第三者が確認しようもない。皆さんのお手元に配りましたけれども、真っ黒ですよね、これ、見ていただいたらわかります。この程度なんですよ。唯一黒塗りになっていないのは、私が入手した原本のコピーだけであります。（発言する者あり）
防衛省は、私が示した原本のコピーについて、今後ろからありましたから、真贋がわからない、こういうふうに言ってはる人いますけれども、では、事実かどうかということが問題なんですよ。
新たに公表された文書は、私が外務委員会で削除、欠落していると指摘した検討会の実績などを記したページが存在する。そうなっていますよね、見ていただいたらわかりますが、そこにあります。そこで、ここには、例えば、検討の状況として、改めて言いますけれども、私が持っているのはこれですけれども、それは、そこ、御指摘されているやつですよ。そこで、検討状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」などが検討されていることが記されています。
だから、皆さんは、後ろで、どこから手に入れたとかいろいろ言ってはる人いるけれども、この私が示したものが事実だったということは、皆さんがごらんになっているものは、改めて出てきた、それは私が指摘した内容にほぼ同じだ、ほとんど同じです。何が違うか、黒く塗っているだけなんです。だから、まさにそれが正しいということが、真正であるということは証明されていると思います。
そこで、そこからなんだ、問題は。更に聞きますけれども、昨年開示した文書には、この検討会の実績など記載したページが抜けているけれども、その理由は何か。防衛省の事務方は、四月二日の記者ブリーフで、わからないと説明している。事務方のブリーフの説明だからわからぬというのやったらそれで結構やけれどもね。事務方の話は事務方に聞いてくれというのやったら、その程度やったらその程度と言ってくれたらよろしいけれども、どうぞ。
小野寺国務大臣
まず、私ども、今把握しているこの動的防衛力の取組ということですが、これは民主党政権での作成された内容でして、私どもは、今、統合機動防衛力という形で全体の防衛整備をしております。ですから、なぜ私たちがこれをわざわざ何か意図的にする必要があるのか、それは、私どもも、ちょっとそういう言い方をされると腑に落ちないと思います。
そして、委員が今データの改ざんのお話をされたので説明しますが、昨年五月五日の情報公開請求を受けて七月と九月に開示決定した文書のデータの最終更新日が、情報公開後の七月二十一日になっているという御指摘がありました。この点について調査したところ、次のことが判明しました。
昨年六月に日米防衛協力課の担当者が文書課情報公開・個人情報保護室に送付した電子メールを発見。メールに添付されていたデータの内容は、今回問題となっている電子データと同じ表題の文書でした。この電子データの内容を確認したところ、最終更新日は二〇一二年七月十一日でありますから、他の公開文書と一致すること、また、御指摘の電子データの内容と一致し、さらに、情報公開請求者に開示した資料の内容とも一致したので、私どもは、何かの理由で一つだけ更新が新しくなりましたが、もともとの資料を見ると、やはり作成したそのときの日にちというのは二〇一二年七月十一日というふうに認識をしております。
穀田委員
事を言うとすぐ民主党政権の時代だと言うんですけれども、問題は、情報開示に当たっての公文書のあり方を問うているんです。しかも、この政策がどのように実行されているかという経過の問題について言えば、既に赤嶺議員が前回の本委員会でそのことについて継続されているということについて述べて、そのとおりだと言っておられるから、余りそういうことを言っても詮ないことだと言っておきたいと思います。
問題は、黒塗りしていたことが何であったか、明らかになったのが何だったのかという問題なんですよ。
このページ、検討会の実績が記されたページ、皆さんにお配りしているやつですね、二〇一二年六月八日に開かれた内幕課長級懇談の参加者として、黒江防衛政策局次長の名前がある。この黒江氏とは、防衛事務次官だった黒江哲郎氏で間違いありませんね。
小野寺国務大臣
今御指摘の黒江哲郎氏は、二〇二一年八月一日から二〇二四年九月十日まで、防衛政策局次長でありました。済みません、平成。（穀田委員「平成なんでしょう」と呼ぶ）はい。済みません。失礼しました。
穀田委員
やはりそのとおりなんですよね。
そこでもう一つ、今お話ししましたこの文書について、私は、二〇一五年三月三日の予算委員会で、安倍総理、そして当時の中谷大臣に内容をただしたことがあります。そのときの委員会に、その後防衛政策局長になった黒江氏が政府参考人として出席しており、みずからが局次長時代にかかわった在沖米軍基地の共同使用計画が取り上げられるということを知る立場にあったわけであります。しかも、このときの私の質問に、安倍総理や中谷大臣は、辺野古の代替施設での恒常的な共同使用など考えていない、全く考えていないと、この計画の存在を完全否定しました。
そこで、昨年の情報公開請求時、事務次官だった黒江氏は、安倍総理の答弁との整合性を図るため、みずからが防衛政策局次長時代に計画へ関与していた事実を示す検討会の実績、これですが、部分が明らかになることを隠す必要があったのじゃないか。防衛省が昨年開示した文書にこの内容を記したページがないのはそういうことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
小野寺国務大臣
私が不思議に思うのは、なぜ当時の黒江さんが、今委員がお指摘されたこの政策、動的防衛力についてのこの内容については、これは野田政権でつくった、考えていた資料なんだと思います。ですから、安倍総理が違うことを例えば言って、そのために野田政権の資料を変える必要がどうしてあるのか、私はちょっと理解ができません。
穀田委員
そういう話じゃないんですよ、公文書の関係を言っているわけで。
結局、この問題でもう一つ、この検討会の実績を見ますと、更に注目すべき人物がいます。
黒江氏とともに、当時防衛政策課長として二〇一二年六月八日の内幕課長級懇談に出席した人物がおられます。それは、調べたところ、島田和久氏であることがわかりました。島田氏は、二〇一五年三月当時、安倍総理の秘書官であって、黒江氏と同じく、みずからが防衛政策課長時代にかかわった計画について、私が見解をただしていたことは当然知る立場にあった。もしかしたら、そのときいたかもしれませんね、私が答弁を求めたときに。
島田氏は、昨年の情報公開請求時も安倍総理の秘書官であります。安倍総理の答弁との整合性を図るためには、みずからが防衛政策課長時代に計画へ関与した事実を示す検討会の実績部分が明らかになっては困る立場にあったはずであります。
防衛省が示す、防衛省が昨年開示した文書に検討会の実績を記載したページがないのは、こういう背景があるんじゃないかと推測されるのは当たり前じゃないでしょうか。
小野寺国務大臣
島田さんは、今も総理秘書官をされております。
正直、私ども思うのは、なぜ野田政権で検討しているところの内容を安倍総理が言ったからといって、野田政権時代の政策の資料を何かまずいとか変えるとかという必要があるんでしょうか。
穀田委員
何回言っても、その野田政権の時代に。それは、つくったのはそれかも、知りませんよ、私は。しかし、何度も言っているように、もう一度言いましょう、それでは。
先日の本委員会で赤嶺さんが指摘したのは、第二次安倍政権後の二〇一三年二月、第五回防衛力の在り方検討のための委員会で配付された「米国の安全保障政策／日米同盟」、この具体的に協議を継続していると記載されているんです。だから、こういう継続の中身として明らかになって、それが進行しているということを指摘したわけであります。そういう話を、前の話にそらそうというのはだめですよ。
問題は、そこで、その一人が黒江さんだった、もう一人は今も秘書官のアベさんだったと。まさに安倍さんと全部関与していることが出てきたと……（発言する者あり）島田さん。ありがとう。で、安倍さんがその上にいたということです。
もう一つ捜してみると、この二〇一二年六月八日の内幕課長級懇談、何回も言いますけれども、当時日米防衛協力課長であって、現在は沖縄防衛局長である中嶋浩一郎氏も出席をしている。
中嶋氏は、私が二〇一五年三月の予算委員会で質問した当時、大臣官房の文書課長だったわけであります。だから、こういう問題で、今「日米の「動的防衛協力」の取組について」ということでやっていて、しかも、ここの大事な、真っ黒々になっていますけれども、こういう「沖縄本島における恒常的な共同使用の構想」、これが具体的に進行しているということが今問題なんですよ。それは、野田政権のときにどうだったかという問題は、それは日付ははっきりしているんですよ。問題は、それを継続し、進行させているというところにあるわけです。
しかも、そのときにいた人物が、ここにあった人物。もう一度言いますと、ここに参加者として、黒江防政局次長、それから防政課長、日米協力課長、つまり、この三人、安倍政権が、私が質問した折にそういう問題を答弁できる側にいた人たちが全部いたということが今の大事な問題なんですね。
結局、当時、私の予算委員会での質問に対して、安倍総理が、辺野古の代替施設での恒常的な共同使用など考えていない、全く考えていないと答弁したわけであります。何かというと野田政権とか民主党政権の時代の話を出すんですけれども、私は、当時、安倍総理が辺野古の代替施設での恒常的な共同使用を考えているんじゃないかということの証左としてこれを出したわけですよ。そうしたら、考えていないと言ったのが大きな問題なわけですよ。
そして、この整合性を図るために、前事務次官、現在国家安全保障参与、現職の総理秘書官、そして沖縄防衛局長が、みずからの関与を示す検討会の実績が記された部分を削除、隠蔽して情報公開するように指示していた疑いがある。したがって、これは徹底究明が必要だ。
小野寺大臣は、日報問題で、うみを出し切る形で、しっかり全てを掌握するということが大切だと表明されておられます。何かといってほかの政権の時代のせいにせずに、問題は、公文書をどう扱っているか、現在の政策はどう進行しているか、そういった問題とのかかわりで私は質問しているわけです。
したがって、徹底的に調査して、国会と国民の前に明らかにすべきだということを述べて、終わります。