住民の福祉・くらしを含む居住環境を向上させ、防災対策を強化するまちづくりを
2017年10月4日
「住んでよし訪れてよし」の京都のまちを守るこくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
都市部の大規模開発を促進するため、規制緩和や税制支援などを行う都市再生特措法改定案に対し、こくた恵二は「東日本大震災で被災した地域の復興・再生を最優先にすべきであるにもかかわらず、大都市の大規模開発支援づくりを優先させるものだ」と批判しました。（写真は質問に立つこくた恵二）
●2011年4月13日・15日 国土交通委員会で都市再生のあり方巡って議論。（13日）・都市再生特別措置法に反対の討論を行う。（15日）
こくた恵二は、審議された都市再生法「改正」案について、外資呼び込みの拠点づくりという性格がより強くなっていると指摘。“都市再”で掲げられた、目標の一つである「居住環境の改善」は進んだのかと問いました。
●2012年3月21日 帰宅困難者対策ただす 都市再生法改定案が可決
災害に備えるため、全国の大規模駅周辺で帰宅困難者対策などを盛り込んだ「都市再生特別措置法」の改定案が21日、衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。質疑でこくた恵二は、首都直下大地震に備える大都市部の防災対策強化は緊急課題であり、自治体やビル所有者、鉄道事業者が避難経路・場所の確保などに協力することは必要だとのべました。
●2014年4月11日 国交委・地域公共交通法、都市再生法改定案などで、参考人質疑
国土交通委員会が開かれ、地域公共交通活性化法案、都市再生法改正法案の参考人質疑が行われました。参考人の土居氏は、「都市再生法改正法案について「問題点が多い。超高層マンションが無秩序に建設されるなど街壊しにつながる恐れが多分にある」と陳述しました。
●2014年4月15日 無秩序な再開発招く 都市再生特措法改定案 穀田氏反対
住宅や商業施設を街の中心に誘導するため容積率などの規制緩和を行う都市再生特別措置法改定案が15日の衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
●被災者支援と防災対策
復興の柱に被災者の生活再建をすえ、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます。