耐震改修促進法改正案を全会一致で可決
2017年10月4日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
こくた恵二は、観光地である東伊豆町議会の「旅館の耐震対策への支援の強化を求める意見書」や、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）の要望を紹介し、対応をただしました。旅館業は観光振興の要であり、地域活性化の中心です。また、それだけでなく、東日本大震災では、被災者の避難所として、みなし仮設として、献身的役割を担ってきました。そうした公益性、社会貢献性の強い施設の耐震化は、安全・安心な街づくりとしても重要だと求めました。（写真は委員会で質疑を行う様子）
●2013年4月19日 「耐震改修促進」へ国の支援拡充を要求！国交委にて
国土交通委員会でこくた恵二は、「耐震改修促進法改正案」の質問に立ち、国の支援の拡充を要求しました。改正案は、病院・学校・店舗・旅館など不特定多数が利用する建物のうち、大規模な建物の耐震診断を義務付けるものです。
●住宅・マンション―居住権保障、公営など公的賃貸住宅、住宅耐震・リフォーム、家賃補助制度、空き家対策、マンション管理支援、住まいは人権
居住の権利を明確にし、その保障を基本とする住宅政策に転換します