集会ご参加のみなさん。本当にご苦労様です。私は日本共産党を代表して、全建総連のみなさんが建設不況打開、仕事と生活危機突破のための請願署名、消費税率引き上げ反対など諸闘争をたたかっておられることに対して、心から連帯と激励のあいさつを送ります。

　西松建設違法献金疑惑について一言申し上げます。①民主党小沢代表秘書の、政治資金規正法違反としての起訴の事実は重いと考えます。 ②西松建設の公共事業受注は約一千億です。資金提供の原資は国民の税金であり、公共事業費からの政治家への還流に他なりません。いまこそ賃金と下請け単価にこそキチンと還流すべきです。 ③疑惑の解明。 ④金権・腐敗大本、企業、団体献金の禁止、政党助成金の廃止を要求するものです。

　自民、公明内閣による｢構造改革｣は、雇用破壊と貧困・格差、社会保障の切り捨て、地域経済の疲弊など、建設産業をはじめ派遣労働者や国民各層のみなさんを未曾有の危機に追い込んでいます。

　建設不況で苦しむ仲間の切実な要求・課題は、｢仕事よこせ｣｢賃金と単価を上げろ｣｢中小建設業者の営業を守れ｣です。

　私は、まず緊急に生活関連公共事業の前倒し発注、社会資本整備は新規事業から維持・補修へ、大型事業から小規模工事の拡充へ、地域循環型への転換。例えば、命にかかわる土砂災害などの防災・安全対策の重視、民間住宅の耐震化、バリアフリー化、太陽光パネル活用した省エネ化、リフォームなどに公的助成を行うこと。橋、下水道、河川堤防の補修は待ったなしです。活密着型公共事業の仕事を確保することが必要であると考えます。

　同時に、根本的には、日本経済を内需拡大という土台から元気にしていくことこそ、建設産業も元気になります。雇用破壊をストップし、「人間らしい労働のルール」をつくる、社会保障切捨てから拡充に転換することは急務です。貧困に追い打ちをかけ、国民の暮らしを破壊し、建設関係者に打撃を与え、経済を奈落の底へ落とす消費税増税は絶対に許せません。これらの実現のために、みなさんと協力、共同し、力をつくします。

　その点で強調したいのは、雇用の危機をつくり出している大企業の社会的責任を果たさせる問題です。私どもは内部留保のほんの一部を取り崩せば、雇用を維持できることを明らかにしてきました。さらに、国会が役割を発揮し、大企業を招致し社会的責任を正すよう求め努力して参りました。衆院では、日本自動車工業会の労務委員長は招致し参考人質疑を実現しましたが、野党が多数の参議院でまだ実現していません。

　年度末に向け雇用の破壊をストップすること、労働者派遣法の抜本改正に向けて引き続き奮闘します。

　麻生自・公内閣は、来年度にも消費税率アップの法案提出まで言明している状況です。国民の審判の受けよ。いよいよ政治の中身の転換が問われています。消費税増税反対、国民の家計を温める経済対策への転換を掲げて速やかな総選挙を要求しましょう。

　建設産業の仲間のみなさん。今日の集会と総行動の成功を力に、建設不況を打開、くらしと雇用、営業を守るたたかいを発展させるとともに、政治の民主的転換を勝ちとろうではありませんか。ともにがんばりましょう。