日・スイス租税条約改正議定書及び2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定に対す反対討論

2022年04月27日

城内委員長

 これより各件に対する討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

穀田委員

 私は、日本共産党を代表して、日・スイス租税条約改正議定書及び二〇二五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定に反対の立場から討論を行います。  日・スイス租税条約改正議定書は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講ずるものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、その上、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。また、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであります。  日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、二〇二五年に大阪の夢洲で開催予定の関西万博の整備のため、公式参加者の陳列区域代表事務所や、博覧会国際事務局の代表者に対して、特権及び免除等を付与するものであります。しかし、関西万博をめぐっては、政府及び大阪府と大阪市がカジノを核とした統合型リゾートとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしているものです。関西万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画は抜本的に見直すべきです。  なお、万国郵便連合憲章の追加議定書等については、いずれも国際郵便業務を適切に実施し、より円滑に進める上で必要な措置であり、賛成です。  以上を述べて、討論とします。