穀田委員おっしゃるように、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしているところであります。 　一方で、核兵器のない世界、これを実現していくということを考えますと、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていかないとどうにもならない、こういう側面もあるわけでありまして、現状では、核兵器禁止条約は、米国を含みます核兵器国のどこからも支持が得られない状況でありまして、さらに、ドイツ、カナダ等多くの非核兵器国からも支持が得られていない、これが現状だと思っております。 　さらに、我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えております。 　この後の署名等について御質問があるのでしたら、お答えをさせていただきます。

　核兵器禁止条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にする太い論理が貫かれています。記されていると言っていいでしょう。 　この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。この禁止条約に背を向け続けることは、唯一の戦争被爆国としての政府として極めて私は恥ずべきことだと指摘しておきたいと思います。 　政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。しかし、核兵器をめぐる国際政治の構図は、核兵器の廃絶か、それとも核兵器に固執するのかの対立になっており、この両者は百八十度立場を異にしています。 　向いている方向が百八十度違う、そういう立場を橋渡しするなど、そもそも成り立つ問題ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

　必ずしもそうは考えておりません。 　確かに、核兵器を実際に保有している国と持っていない国の立場は違うわけでありますが、では、今、例えば冷戦時代のように米ソがどんどん核開発競争を進めている状況にあるかというと、そうでもないと考えておりまして、核の廃絶に向けてお互いにどんなことができるか、こういう共通の基盤をつくっていくということが極めて重要でありまして、そういったことでも日本はしっかりと努力をしていきたいと思っております。

　共通の基盤をつくることは当然であります。問題は、核兵器禁止条約の是非を超えてそれは可能です、しかし、政府が主張する橋渡しという議論は、そうした核廃絶に向けた議論ではありません。大体、核兵器の廃絶を究極の課題として永遠の将来に先送りした上で、合意できる他の課題を探そうというものでありまして、そのような立場が国際的に成り立っているか否か。 　そのことを端的に示しているのが、日本政府が橋渡しの実践として毎年国連総会に提出している核兵器に関する決議案の採択結果であります。 　茂木大臣は、十一月四日の衆議院予算委員会で、十月十五日に提出した決議案について次のように述べています。恐らく昨年よりも多くの国の賛同を得て採択されることになる、このように答弁しています。 　ところが、先日、外務省が私に提出した資料によれば、第一委員会での採択結果は、昨年よりも多くの賛同を得るどころか、昨年に比べ賛成が九カ国減って百三十九カ国、共同提案国も三十カ国減って二十六カ国、その逆に、棄権は七カ国ふえて三十三カ国、反対も一カ国ふえて五カ国になっているではありませんか。この事態をいかが見ますか。

　核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話、この決議案が採択されたことについては評価をしておりますが、率直に申し上げて、雰囲気からいって私はもう少しふえるのではないかなと思っておりましたが、今回はコロナの影響もあって、オンラインと対面をまぜた形での開催となったことを含めて、なかなか、数につきましては私の予想どおりではなかったということを率直に認めたいと思っております。 　そして、賛成国数が減少したこと自体、真摯に受けとめて、今後の国連総会での採択においてはより幅広い国の支持を得られるように、積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。

　日本は、一九九四年から連続して決議案を提出していますが、今回の第一委員会での賛成国数は過去十八年間で最も少ないわけです。そして逆に、棄権は最多となっています。オーストリアやニュージーランド、メキシコ、南アフリカからは、決議案が核兵器禁止条約に一切言及していないことに厳しい批判や失望感が表明されたことは御承知かと思います。他方、核保有国で賛成したのはアメリカとイギリスのみ。昨年賛成したフランスも棄権に回り、中国やロシアは反対した。核保有国と非核保有国の橋渡しをするというが、実態は橋の両方が落ちているという状態ではないか。 　政府は、この間の答弁で、核兵器禁止条約がカナダ、ドイツなどＮＡＴＯ諸国から支持を得られていないと強調していますが、それでは聞きますけれども、國場政務官にお聞きします、日本の決議案に棄権した三十三カ国の中には、ＮＡＴＯ加盟国はフランス以外はないんですか。

　本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。

　七カ国あると。日本の決議案に棄権した三十三カ国には、カナダ、ドイツを始め、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペインが入っているわけですね。これらの国々は、実は昨年の決議では賛成の立場をとっていた。こうした実態を見ても、政府が主張する橋渡しなるものは、もはや国際的にも破綻したものであるということは明らかかと思います。 　日本政府の国連決議は、核兵器廃絶を究極目標としています。実は、この究極論というのは、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で、非核保有国の厳しい批判によって核兵器国が取り下げざるを得なかった破綻済みの主張だということをあえて言っておきたいと思います。 　そこで、もう少し聞きたいと思います。 　政府は、核兵器禁止条約に参加することは、アメリカによる核抑止力の正当性を損ない、国民の生命と財産を危険にさらすことを容認しかねないと繰り返してきました。同じことが二〇一八年の外交青書にも明記されています。 　この政府の立場について、河野前外務大臣は、二〇一七年十一月のブログで、禁止条約への参加は、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じだと述べています。茂木大臣も同じ考えですか。

　若干ニュアンスというか、私の考え方で申し上げますと、我が国の周辺は、質、量ともにすぐれた軍事力を有する国家が集中をしている、これは事実だと思います。軍事力のさらなる強化、そして軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、現実に、核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威、これが今申し上げたように存在する以上、日米安全保障体制のもとの核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これは不可欠なものだ、これが現実の姿だと思っております。 　我が国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで核抑止力を含めた米国の抑止力を維持強化させていくこと、これは我が国の防衛にとって現実的かつ適切な考え方であると思っております。

　ニュアンスは違うと言って、抑止力の話を言っているわけですけれども。 　河野前大臣は、要するに、核兵器禁止条約に我が国が参加すれば国民の生命が危うくなると述べているわけですよ。これと同じ見解かということを言っているわけです。もう一度。

　我が国が核兵器禁止条約に署名する考えがない、これは、冒頭申し上げた、そういう意見の違う国があり、そしてその橋渡しをする、こういう立場に立つものでありまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶のボールは共有しているけれどもアプローチが違うということで、署名する考えはない、それが私の考えです。

　明確に否定はされないと。 　つまり、私が言っているのは、そんな形で、今お話があったように、ゴールが同じだ、アプローチが違うという話を言っているんじゃなくて、それは最初に大臣がお話ししたとおりですやんか。そうじゃなくて、それに参加すれば国民の命が危ういというようなことまで言ったとしたら、話は全然、ゴールどころか、プロセスも全くそんな話じゃなくなるじゃないかということを言って、否定しないというのは、私は重大だと思うんですね。（茂木国務大臣「ニュアンスが違うと言った」と呼ぶ）ニュアンスが違うと言っているから、否定していないわけで。私は、そっちの方の話、では抑止力の話に行きますけれどもね。 　では、核抑止力とは一体何なのかといえば、いざというときには核兵器を使用する、核のボタンを押すというのが抑止力の本質であります。すなわち、いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許されるという立場なわけですね。被爆を体験した国がその惨禍を他国に与えてよいとすること自体が非人道的であり、反道徳的だと言わなければならないと私は思います。一体、どういう理由で広島、長崎を再現することが許されるのかと思います。 　ついでに言っておきますと、河野さんは、もし核を使えば、みずからも同様の、あるいはそれ以上の耐え難い報復に遭うと認識させることが必要、こうした考えが抑止という発言までされているんですね。だから、抑止なんて格好いいことを話しているけれども、ここまで言っている事態なわけですよね。 　だから、政府がともかくも一連の国際のこの問題について核兵器の非人道性を訴えるならば、こうした核抑止力論にいつまでもしがみついていてよいのかということが問われるんじゃないでしょうか。

　河野前大臣の抑止に対する考え方を私はよく十分理解していないのかもしれませんけれども、基本的に、抑止ですから強制とは違うわけであります。逆の概念になってくるわけでありまして、使わせないようにする、そのために抑止があるわけでありますから、そういう核兵器等々を使わせない、それによって非人道的な惨劇が起こらないような状態をつくるために抑止というのが私は存在していると思っております。

　抑止というのは、いざというときに使うという話があって抑止なんですよね。いつもそうおっしゃっているわけですやんか。この事態が、つまり、報復するだとかそういうことまで言って、いわば非人道的な惨禍を引き起こしてもよいんだと。結果としてそうなるわけですから。そこまで議論を詰めなければならないと思うんですね。 　その点、核兵器禁止条約は、核兵器の使用の威嚇、すなわち、いざというときは核を使うぞというおどしによって安全保障を図ろうという核抑止力も禁止しています。世界の多数の国がこの流れに合流しているとき、唯一の戦争被爆国の日本政府が核の傘にしがみつき、これに背を向ける態度は、極めて異常と言うほかありません。 　このように、政府が、結局のところ、唯一の戦争被爆国を看板にして橋渡しを説くのは欺瞞そのものだと私は言わざるを得ないと思います。核保有大国のお先棒担ぎでしかないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　それでは、ちょっと角度を変えて茂木大臣に聞きます。 　今、何度も繰り返して、大臣も繰り返していますが、核を含む、米国、アメリカの抑止力に依存することが必要だとする政府としては、核兵器の存在や米国を含む核兵器の保有が日本の安全保障環境において地域の緊張と対立を生む原因になっているということは全く考えていない、また、考えたこともないということでしょうか。

　多分、順番が逆なんだと思っておりまして、それは先ほど申し上げたように、我が国の周辺には質、量ともにすぐれた軍事力を有する国家が集中している、そして、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化、この傾向が顕著になっている、これが現実の姿だと思っております。 　それで、それに対応するためには、日米安全保障体制のもとでの核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠だと考えております。

　政府の安全保障に関する外交防衛政策の基本方針である現在の国家安全保障戦略を策定するに当たり、総理、安倍総理ですね、当時。前総理の出席のもとで開かれた二〇一三年九月十二日の安全保障と防衛力に関する懇談会で外務省が配付した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」、これですけれども、説明資料があります。その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」というのがあります。こういうものですけれどもね。 　この文書を見ますと、米国を始めロシア、中国、北朝鮮の四カ国の核保有国の現状を挙げた上で、「核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」と書かれています。 　つまり、外務省では、現在の国家安全保障戦略の策定に当たって、核兵器の存在や核兵器の保有という政策オプションが地域の緊張と対立の原因であり、帰結になっているという考えを示していた。このことは、当然茂木大臣も御存じのはずですが、違いますか。

　ちょっと、どの資料のことなのか、今、私の手元にありませんし、そういうお話があるという話も聞いておりませんので、確認できないものに対してコメントはできません。

　確認できないということですけれども、私、今述べた安全保障と防衛力に関する懇談会というのは前安倍総理が開催したもので、そこに配付された資料は、当時の総理大臣決裁のところにありますけれども、懇談会の終了後、速やかに公開することが定められている。そして、ホームページにも載っています。 　だから、その基本方針、考え方、そのことについては、外務大臣である茂木さんも当然御存じではないんですか。

　穀田先生、穀田先生が先ほど読まれた文というか、比較的私、文書については自分で記憶できる方でありますけれども、全ての文言について記憶しておりませんから、事前に、こういう文書について指摘をするんだけれども、その考えを聞かせてくれということでしたら十分対応しますけれども、全く今初めて聞いたことについて、また、間違えて答えるのもいけませんので、そこはきちんと、そういった形でお出しいただきましたら、誠実にお答えをさせていただきたいと思っております。

　文書の中身、外形ですね、それが出ているか何だかという話について、薄めては私はならぬと。考え方なんですよね。 　だから、問題は、「地域情勢における重要な構成要素‥核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」という考え方、この問題なんですよね、その考え方。 　これは外務省の平松総合外交政策局長が、安倍前総理を始め麻生副総理、当時官房長官だった菅総理、官房副長官だった加藤官房長官など、出席した主要閣僚に対する説明として使われたものであります。 　政府は、米国の、アメリカの抑止力が日本の安全保障に不可欠だと主張する。しかし、他方で、外務省は、核兵器の存在や核兵器の保有という政策オプションをとること、つまり、核兵器の使用を前提とした政策をとることが地域の緊張と対立の原因、帰結になっているという考え方を示している。 　この考え方について茂木大臣は否定されますか。

　今、具体的な名前を聞いたので。平松さんが総合外交政策局長だと、相当前の話ですよ。その状況から考えましたら、確実に我が国は、東アジアの安全保障環境は私は変わっている、このように考えております。

　相当前と言って、二〇一三年と最初から言っていますやんか。最初に、第二次安倍政権ができたときと言っていましたやんか。（茂木国務大臣「七年前だよ、七年」と呼ぶ）まだ近い話ですやんか。しかも、中期防を含めたものを決めるときの大事な会議で言っている話ですやんか。余り価値を低めずに、考え方の問題について議論しましょうと私、言っているわけだから。その辺は考え方でいきましょうな。 　私は、この策定というのは、今お話ししたように、第二次安倍政権の初めての安全保障、防衛力に関する方向を決定したものだけれども、今お話しありました核兵器をめぐる情勢は、二〇一三年に外務省が指摘していたとおり、緊張と対立の原因となっていることを一層示していると思います。そうやって米国の核抑止力にしがみつくこと自体が、地域の緊張と対立を激化させる原因になっていることではないかと思います。 　茂木大臣は、先ほどもお話しありましたように、核兵器禁止条約によって核兵器国と非核兵器国の間の分断が深まってしまうことは避けなきゃならない、これは一貫して述べています。 　しかし、この外務省の文書にもあるように、禁止条約が核保有国と非核保有国との分断と対立を深めるのではなくて、核兵器の存在と核兵器の保有という政策オプションが緊張と対立の原因であり、帰結となっているんだと私は思います。そう思いませんか。

　それは原因と結果を裏側で言っているだけですから、同じことをおっしゃっているんだと思います。

　原因と結果ではなくて、そういう分析のもとにそういう方向性を出したという、言わば前提になっている話だと。その結果、まさに、その後の、先ほど、二つ前にお話がありましたけれども、緊張が高まっている、その情勢をどう見るんだという話がありましたけれども、まさにそのとおり、そのことによって激化しているということだと思うんです。 　しかも、巷間言われていますように、そういう形で抑止力があったとしても北朝鮮の動きはとまらないということとかも含めて、その効果の問題についても、巷間言われていることは確かだと私は思います。 　最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 　国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。先ほど私はドイツの例を言いましたけれども、ドイツでは、世論調査では六六％が禁止条約への参加を支持しています。反対はわずか一二％。同じくベルギーでは参加支持が六四％。もとより、日本では、参加すべきと答えた方が七二％に達しています。 　政府は、従来の態度を改めて、速やかに禁止条約を署名し、批准すべきだ、そのことを改めて強く主張して、質問を終わります。