参議院選挙制度二合区十増十減案に対する反対討論

2015年07月28日

山本委員長

これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

穀田委員

私は、日本共産党を代表して、自民、維新など五会派提出の参議院選挙制度二合区十増十減案に反対の討論を行います。
今回の参議院選挙制度の見直しは、二〇〇九年に最高裁が投票価値の平等の観点から現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要と指摘したことを契機としています。二〇一二年、最高裁は違憲状態と判示し、抜本改革の実行を求めています。
参院において二〇一〇年秋より行われてきた各党による協議で、我が党は、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであるとの基本的見地に立ち、当時西岡議長が当初提案した総定数維持、ブロックごとの比例代表制をたたき台として議論すべきと提案し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。
本案は、当面の格差を三倍におさめようというものにすぎず、三年前、我が党などが反対する中、民主、自民両党が糊塗した四増四減案に続いて、抜本改革をさらに先送りするものでしかありません。
今回導入される合区について、都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか、一部の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差と不公平を新たに生じさせます。さらに、人口変動によって合区の府県の見直しが必要となるなどの根本的な問題点も残ります。
本案の発議者は、法案提出時に要求をつけ、参議院では委員会審査を拒否し、国会において十分な審議を尽くそうとしていません。選挙制度の改革は、国民の参政権、基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、国民に開かれた議論は不可欠であります。幾ら各党協議がフルオープンで行われたといっても代替できるものではなく、ましてや、一部の会派による合意で押し通すことは、決して許されません。
自民党について言えば、各党協議において改革案の提案を先延ばしにして今日の現状を生み出した責任は重大です。都道府県単位の選挙区に固執し、違憲状態の解消は今後の憲法改正でという姿勢は、全く無責任と言わなければなりません。
今、国民は、私たちの声が届く国会をと求めています。この声に応え、国民、有権者の参政権の点からも、民主主義の根幹をなす選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきであります。
以上を指摘して、反対討論を終わります。（拍手）

山本委員長

これにて討論は終局いたしました。