米軍の構成員は、出入国管理及び難民認定法に基づきます今般の上陸拒否の措置の対象とはなりませんが、実態として、現在、米国防省は、米軍関係者、軍人軍属及びそれらの家族があらゆる国との間の移動をすることを原則として六月三十日まで禁止としております。また、米側からも、日本国外から米軍関係者が日本に入国することは、例外的に許可をした場合を除いて想定されていないとの説明を受けているところであります。 　その上で、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策も含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしております。 　これまでも、四月六日及び十五日の在日米軍司令官によります公衆衛生非常事態宣言の発出及び五月十二日付での同宣言の延長を含め、日本側の水際対策措置に先駆けて厳格な措置を実施しているところでありまして、こういった措置を一層厳格に徹底するように求めてまいります。

　もう一度改めて聞きますけれども、一番最初のところなんですよね。対象にはなり得ないと。つまり、在日米軍の施設・区域から入国する米軍関係者は、政府の入国拒否の対象に含まれないという理解でいいんですね。

　それで結構であります。

　それはつまり、日米地位協定第九条第二項では、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」と定めています。こういうことの理解でいいということでありますね。再度確認したいと思います。

　結構です。

　後半、大臣は、アメリカ側がさまざまな措置を講じておられるということで、ある意味では、しかし、日本国外から入国することは例外的に許可を得た場合を除き想定されないとおっしゃっていました。 　そこで、アメリカ軍の在日米軍の司令部の公式ホームページを見てみますと、新型コロナの感染拡大に伴う情報が掲載されています。 　その中の渡航者への通知というのがございまして、その文書を見ると、日本政府は特定の国からの渡航者を禁止しているが、ＳＯＦＡ、日米協定ですね、地位協定、関係者の日本への入国は許可していると書かれています。また、在日米海軍司令部が四月二十二日に出した司令官のメッセージを見ても、同じく、日本政府は四月三日から米国を含む国からの入国を拒否しているが、ＳＯＦＡ関係者は対象外だと明記しています。 　そういう点でいいますと、あれやこれやとそういう規定をしている、規制をしている、こうしているということ、想定していないというふうにおっしゃいますけれども、実際は、これらの関係文書をひもといてみるまでもなく、米軍関係者は日米地位協定によって政府の入国拒否の対象になっていないことは明白であります。したがって、幾ら水際対策の強化を言ったところで、米軍関係者の入国を許しているのでは、玄関を閉めて裏口をあけているようなものだと言わざるを得ません。 　茂木大臣は、先ほどもお話ありましたし、四月三日の衆議院安保委員会で次のように述べています。米国防省は、現在、米軍関係者があらゆる国との間を移動することを六十日間禁止しており、米側からは、日本国外から米軍関係者が日本に入国することは例外的に許可を得た場合を除き想定されていないと説明を受けていると答弁されました。 　そこで聞きますけれども、例外的に許可を得た場合とはどんな場合なのか、米側からはどんな場合、例外的に許可を与えていると説明されたのか、お尋ねします。

　まず、移動制限についてでありますが、現状でいいますと、六月三十日まで禁止ということになっております。 　その上で、米国防省の指針は、渡航禁止の例外として、医療上の治療、米軍人の人事異動といった具体的事例を限定列挙しております。また、同指針は、追加的に、次の場合には米軍の権限にある当局による書面によって渡航が認められるとしておりますが、これらの場合であっても全てが認められるわけではなくて、あくまでケース・バイ・ケースで判断される旨明記をされております。 　では、具体的にどういうことかといいますと、一つは、渡航が不可欠な任務、ミッションエッセンシャルである場合、そして二つ目に、渡航が人道的な理由により必要である場合、三つ目に、極めて困難な状況がゆえに正当な理由がある場合、ワランテッド・デュー・ツー・エクストリーム・ハードシップ、このケースを挙げております。 　その上で、在日米軍からは、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策を含みます日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨説明を受けております。

　今のお話にあった内容は、国防総省の四月二十日付の文書で、適用除外というのを含めた内容と、以下のような場合は書面で認められるということを内容とした、ミッションの問題や人道問題や、さらには極度の云々と、それも、しかしケース・バイ・ケースだ、こういうことだと思うんですね。 　確かに、米国防総省は、三月十三日以降、米軍関係者の海外での移動を六十日間制限するという措置を実施しました。四月二十日には、その期間を、先ほど大臣お話があったように、六月の末、三十日まで延長することを発表しています。 　そこで、大臣は、ケース・バイ・ケースの方も書面であるけれどももっと厳しいみたいな言い方をしていますが、逆に私は、この移動制限には多くの例外措置が定められていて、統合軍司令官や統合参謀本部議長、軍事関係部門の長官などが任務上不可欠と判断すれば、ケース・バイ・ケースで移動を許可するものとなっています。 　大臣は、書面で出してもそれでも認めない場合があるというような言い方を、どちらかというときつ目に言われるけれども、私の方は逆に、あっちの文書を見ますと、例外措置が多くて、その議長や司令官や長官などが任務上不可欠と判断すれば、ケース・バイ・ケースで移動を許可するものとなっています。つまり、米側の裁量で事実上幾らでも移動できるということだと思うんです。 　米側のそういう説明に対して、茂木大臣は、先ほどもありましたように、整合的な、そういう入国する場合云々かんぬんとありますけれども、米軍関係者が日本に入国することは想定されていないと説明を受けたと繰り返すわけですけれども、これでは事実上の、お互いに共有している文書の話をしているわけですけれども、それでは歯どめにならないんじゃないかということについては、いかがお考えですか。

　先ほども、どういった場合に認められるか、ケース・バイ・ケースでというお話をしましたが、そこの中で、ミッションエッセンシャル、エッセンシャルはかなり強い言葉です、不可欠な任務、さらには、ワランテッド・デュー・ツー・エクストリーム・ハードシップ、単なるハードシップじゃない、エクストリーム・ハードシップ、極めて困難な、こういう言葉も使っておりまして、そういった意味におきまして、極めて限定的なケースに、ケース・バイ・ケースで判断して行われるものだと考えております。

　読み方が全然違うなということが、同じ文書で、もちろんそういう文書を書いていますよ。それはここにも私も持っています。私の方は日本文書になっているので、大臣がおっしゃっている中身とは理解がいろいろ違うかもしれません。 　しかし、私は、国防総省の移動制限には明らかに例外措置が設けられているということは確かだということ、そして、お話あるように、任務上不可欠と判断すれば、米側の裁量で事実上幾らでも移動できるようになっているというのが今の実態だと思うんです。この実態について、少し突いていきたいと思うんです。 　私は、ですから、このことが歯どめになっているのかどうかということを聞いたわけです。制限となっている、限定的だ、こうおっしゃるけれども、事実上の歯どめになっているのかどうか、そのことを聞いたわけですね。 　そこで、話を進めましょう。 　実際、米側は、移動制限期間を延長する一方で、米国から軍用機やチャーター機を使って在日米軍基地に入国している実態があります。 　私は、米航空機動軍団、ＡＭＣが公表した運航計画などをもとに、直行便の、例えばボーイング７６７、ボーイング７４７などのチャーター機の飛来状況について調べてみました。その結果、米側は、移動制限を課した三月十三日以降も、五月十二日、昨日までに、アラスカ州のエレメンドルフ基地やカリフォルニア州のトラビス基地から、横田基地に九回、嘉手納基地に四回、三沢基地に一回飛来してきています。ハワイの国際空港やグアムのアンダーセン基地からも、横田基地に十六回、嘉手納基地に十一回飛来しています。 　これがそういう資料なんですけれども、そのほかにもパトリオットエクスプレスと呼ばれる直行便で、これはシアトルから横田という便があるわけですけれども、これがＡＭＣというマーク、記章が入った文書でずっと出しているわけですよね。それでいいますと、直行便でいうと、シアトルのタコマ国際空港から、三沢基地に九回、横田基地に十八回、さらに、横田基地を経由して岩国と嘉手納基地にそれぞれ九回飛来しています。だから、シアトルから横田、岩国、嘉手納、こういうふうな感じで来るわけですよね。 　それで、これらを合わせますと、米国から直行便による在日米軍基地への飛来は、三月十三日から昨日までに計八十六回に上っています。日本への入国は想定されないどころか、制限とかなんとかと言っていますけれども、これほどの実態があるんじゃないかということについて、北米局長に答弁を求めます。

　お答え申し上げます。 　例外的な渡航の承認につきましては、茂木大臣から御説明したとおりでございまして、そして、かつ、四月二十日の国防省の指針、この中におきましては、例外を認める判断というのは各司令官に委ねられているというふうに明記されております。 　その上で申し上げますと、在日米軍においては、三月、そして四月以降、在日米軍司令官が発出した公衆衛生非常事態宣言のもとで、極めて厳格な水際措置が引き続きとられているというふうに説明を受けております。具体的には、この水際措置と申しますのは、米国を含むあらゆる国から入国した者に対し、十四日間の移動制限の義務づけ、空港から自宅等に移動する場合には非公共交通機関の利用の義務づけなどなど非常に厳格な措置をとっているということでございますので、例外的な入国が認められる場合であっても、在日米軍司令官のもとでこのような非常に厳格な水際措置がとられているということだと認識しております。

　北米局長、私が聞いているのは、そういう相手方が言っている管理の文書、それは何回も見ているんですよ。それをやっているということは、何回も繰り返して説明していますよ。 　私が聞いているのは、では、そういう実態があるということを知っておられるかと。つまり、厳格にやっているとかなんとか言っているけれども、いわば、飛来しているのはどんどんどんどん来ているんじゃないか、そういう問題について、この実態について御承知か、認めるのかということを聞いているんですよ。

　お答え申し上げます。 　米軍が必要な運用上の活動をやっているということについては私どもも承知をしておりますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういう中で、日本政府が出した各種の緊急事態宣言、水際措置、こういうものも念頭に置いた上で、在日米軍は公衆衛生非常事態宣言というものを出しております。その中で、しっかりとした水際措置、例えば、米軍人が日本国内に入る場合には必ず十四日間の隔離措置をとる等、そういう日本がとっている措置と同様の厳格な措置をとることによって、しっかりとした防疫をしているというふうに認識しております。

　そういうことばかり言ってちゃだめですよ。何ぼ入っているのかということについて正確に知らなきゃ、そんなこと、それこそ、やっています、やっていますって、自分がやっているわけじゃないので、アメリカがやっている話について、やっています、それで信用せいというような話自身がとんでもない話だと私は思うんですね。 　それで、米側は、入国を拒否した四月三日以降を見ても、直行便のチャーター機で在日米軍基地に五十八回も来ているわけですよね。しかも、この公表資料によりますと、パトリオットエクスプレスについては、既に五月末までの運航計画が公表されているんですね。あしたから三十一日まで、計十四回も飛来する計画になっているんです。 　それで、在日米軍司令部の公式ホームページでは、地位協定の関係者が日本に入国する上で、このパトリオットエクスプレスが最良の方法であり、この手段を使うことによって、移動制限が課せられた中でも最終目的地まで途切れることなく渡航できると推奨しているんですね。 　幾ら水際対策だ、幾ら厳格なことをやっていると言ったとしても、こうした入国を容認していたのでは、懸念される在日米軍内の感染拡大から国民の命を守ることはできないんじゃないかと思うんですね。 　在日米軍司令部の報道官は、米国メディアの取材に対して、移動制限がある中でも米軍関係者が日本に入国してくることを認めています。こうした入国を認めておきながら、水際対策というのを強化とは何なんだと言いたいと思うんです。 　そこで、更に問題は、では、聞きましょう。 　米軍がまともにやっているという話を言っておられるんだから、では、軍用機やチャーター機を利用して在日米軍基地に入国した米軍関係者が一体どれだけの検疫を行っているのかということだと思うんですね。 　陸上自衛隊の座間駐屯地の公式ツイッターによれば、陸自では、四月十五日と十六日の両日、在日米陸軍と感染防止対策に関する共同検疫訓練を行ったとあります。 　当然のこと、ここで防衛省に聞くわけですけれども、防衛省では、在日米軍が、米軍の施設・区域から入国する米軍関係者に対し、どんな検疫を行っているのか。先ほど、日本のあれに従って厳しくやっているんだと言ってはるんやから、そういう内容について、どんな検疫を行っているのか、これまでどの程度の検疫を実施しているのか、詳細を把握していると思うんですが、それをお答えください。

　具体的な検疫方法並びに検査の方法等については、私は報告は受けておりませんが、防衛省といたしましては、茂木大臣の発言にもございましたように、しっかりと日米の連携の中で情報共有を果たし、しっかりと感染防止に努めているというふうに聞いております。

　聞いておりますと言って、それで、例えば、感染者の問題だとかそういった問題を、日本の政治にかかわる人たちが、日本国民の実態について聞いておりますというようなことで済みますか、政務官。 　つまり、少なくとも日本と同等のとか厳しいとか厳格とか、修飾語はいっぱいつけるんですよ。修飾語はいっぱいつけるんだけれども、どのくらいの検疫を行っているのか、では、防衛省では詳細を把握しているのかと聞いているわけですよね。 　河野防衛大臣も、四月三日の記者会見で、米側は日本の検疫に基づいて同様の措置を現在とっていると答えています。いつも、先ほども北米局長もそうだけれども、みんな、厳格にとか日本の決めたようにとか言っているんだったら、どういう検疫方法をやって、どのぐらい数字がなっているんだというのぐらいつかむのが当たり前じゃないですか。 　今の話を聞くと、報告を受けていないがと、こう来るわけですよね。だから、どっちやねんと。要するに、詳細を把握しているのかとお聞きしているんです。だから、それがないということは、結局、答えないというのは、把握していないのと違うかと思うんですが。

　先ほど、より具体的な検査等々の御質問というふうに受け取りましたので、そこまでは私も報告は受けておりませんけれども、日米間では、当然、人、動物、植物の検疫手続に関する日米合同委員会合意に基づきまして、米国人等が米軍施設・区域において入国する場合は、米側の検疫手続を実施することとしております。その際に、検疫伝染病が発見された場合には、直ちに日本の当局に対して通報が行われるとともに、日米の当局間で対応を適宜協議することになっております。 　詳細につきましては所管省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、なお、在日米軍では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や水際対策として、海外への渡航調整や外出制限、会議また訓練の中止等の厳格な措置を実施していると認識しておりまして、防衛省としましても、引き続き在日米軍と緊密に連携の上に適切に対応してまいりたいと思っております。

　今、問題は、随分言ってはりますよ。日米間の合同委員会、それ自身は、新型のインフルエンザのときも問題になったんですよね。そういう内容は内容としてやっているんだけれども、では、実際、具体的な内容はどういう形でやっているのか、詳細は、こう聞くと、言わないわけですよね。そして、通報を行うとか協議すると。そんなもの、前から決まっておる話なんですよ。 　問題は、今私たちは、感染者数を含めて、日本全国でいいますとどうなっているのかということで、ＰＣＲ検査の問題も含めて、非常に少ないとか多いとか問題になっていて、その全容をつかむことが一つの大きなポイントになっているということは御承知のとおりですよね。だって、日本全国でそれが新しい波が来るのか、それともずっと来ているのかとかということを含めて、全容が大事だということが今一大ポイントになっているわけじゃないですか。政府が一番苦慮しているのは、そこの全容がなかなかつかめないということで、数字はこの間上下したりして、いつの間にか上がったり下がったりするけれども、その科学的根拠となる実態についていかにつかむかということで、今、日本の政治は腐心しているわけじゃないですか。 　そのときに、一つの固まりである在日米軍の実態について、関係省庁に聞けって、防衛省がやっているわけだから、おたくのところが知らぬでどないしますのや。だから、はっきり答えてほしいんだけれども、もう一度聞きますけれども、要するに、どういう検疫が行われて、何ぼやっているかという詳細については、それは報告を受けていない、つかんでいないということですか。

　検疫措置につきましては、各所管省庁が米側と適切に連携していると承知しておりまして、何も問題があるとは考えておりません。

　それは、何も問題あると考えていませんって、所管省庁がつかんでいるからって、そんなこと言い出したら、私はこれを質問しますって言うているのやから、質問項目の中に入っているのやから、所管省庁って、では、どこが所管省庁なんですか。では、検疫の件数をつかむのはどこで、検疫の内容をつかんでいるのはどこで、それはどこなんですか。

　検疫に関しては厚生労働省というふうに承っております。

　では、聞きますけれども、厚生労働省は検疫の実態と検疫の実数をつかんでいるというふうに言っていいんですね。

　それは、私に聞かないで、ぜひ厚生労働省に聞いていただければと思います。

　私はあなたにそのことを聞きますということを言っているわけですよ、質問通告で。だから聞いているんじゃないですか。そうしたら、あなたが聞いてきて、それこそ厚生労働省が所管だと言うなら、厚生労働省から聞いて答えればいいじゃないですか。 　つまり、防衛省としては、今の段階ではつかんでいないということは確かだということですね。

　いずれにいたしましても、政府としましては、検疫措置につきましては、所管省庁と米側がしっかりと連携していると承知しておりますので、何ら問題があるとは考えておりません。

　実態もわからずに問題がないなんということがよく言えるね、しかし。 　私はきのう言ったんですよ。防衛省から、四月十日に回答があったということで、米側が行うと言っている新型コロナに関する検疫実績について、防衛省としての把握状況、米軍の施設・区域ごとの検査の実数や割合など把握している内容を聞くからと言ったんじゃないですか。質問項目もきちっと聞いて、きちんと私は言ったわけですよ。そういう内容を、その内容もわからずに、信頼する以外ない、そんなことを言っていたら国民は黙っていませんよ。 　だから、では、もう一度聞きますけれども、これはちゃんと言っているわけですよ、質問で私は。こういう通告をしているわけですよ。だから、それだというと怠慢のそしりを免れないということじゃないですか。 　と同時に、そのことは、私どもは、在日米軍の中にあるだけじゃなくて周りまで来ているという問題がある。しかも、在日米軍というのは、やっていますとしか報告を聞いてないということからしますと、それでええのかということを心配しているから物を言っているんじゃないですか。そういったことを言わなくちゃならぬのですよ、私は。 　だから、では、ＰＣＲ検査を受けているのかもわからないということだよね。

　今、例えばさまざまな形で、入国制限がかかっている国からも、特段の事情のある外国人も入国しております。一日平均数十人から百人を超える日もあるわけであります。 　そういった中で、先ほども御答弁申し上げましたが、米軍人の場合、またその家族等の場合、先ほど言ったような三つのケース、それもケース・バイ・ケースでありますけれども、そこの中で認めた場合であっても、まずは十四日間隔離措置をとる。日本の場合はこれは勧告ですけれども、米軍の場合は義務です。さらには、公共交通機関、これを使わない。日本の場合は勧告でありますけれども、米軍は義務です。そういった形でやりながら、それ以外の公衆衛生上の措置につきましても米軍の責任においてしっかり行われていると理解をいたしております。

　移動の問題についての義務は知っています。だけれども、検疫の問題について義務だと言っているわけじゃないんですよ。ここには、検疫の共同訓練までやっているんですよ。だからどんなのをやっているのやと聞いているわけで、やっていないと言うんだったらこっちもあれだけれども。 　在日米軍では、今言っているように、厳格なことをやっているということをずっと大臣はおっしゃるわけですやんか。しかし、佐世保基地では、先ほど義務だと言っていましたよね、四月十五日、米軍属が日本到着後に課せられた十四日間の移動制限に違反し、基地の外に出るなどの事案が発覚しています。では、茂木さん、こうした事案があることも御存じでしょう。

　違反につきましては、当然、米軍において適切に対応するものだと考えております。

　米国のメディアの報道によれば、二名の米軍属は、佐世保基地の軍人が頻繁に通う基地の外のバーにいたというところで摘発されているんですよね。このことは、在日米軍司令部が四月十五日に出した司令官からのメッセージでも公表されている問題なんですね。これほど大問題になっているということだと思うんです。 　私は、ずっとこの三十分間話を聞いていると、結局、政府は、いかに在日米軍内の感染拡大が懸念されようとも、米軍の運用を最優先して感染実態を公表しない。そして、地位協定によって米軍関係者の入国を拒否できないという実態はある。その上で、先ほど私が述べましたように、軍用機や直行便のチャーター機などでの入国を事実上容認している。それはやられている。そして、さらに、米側がどれだけの検疫を行っているのかについてはわからない。そして、米側の移動制限に違反する事実があること、これもなかなか皆さん御存じないということなんですね。これでは、在日米軍内で広がる新型コロナの感染から、日本の従業員の方や周辺住民を始め、国民の命と安全を守ることなど到底できないと思うんです。 　私は、先ほど言われたように、万全ですみたいなことを何の根拠もなしに言うなどということでは、防衛省が科学的根拠と具体的事実に基づいていろいろなことを考えるという本来のあり方からしても、行政やそれから省の仕事のあり方からしても、適当な話をしちゃだめだよと。適当な話の根幹には、やはり住民の命だとか、そういった問題について本気になって心配するという態度が欠けているということを言って、私の質問を終わります。