米軍普天間基地問題を追及
2019年04月24日
若宮委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
日本共産党の穀田恵二です。
沖縄の米軍普天間基地の問題について質問します。
先日、ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表は、名護市辺野古の新基地建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策とし、建設計画を可能な限り早期に完了すると明記してあります。
しかし、政府が辺野古の新基地建設に固執すればするほど、普天間基地の危険性が増している実態があります。
普天間基地所属の米軍機が過去五年に起こした主な事故を調べてみました。今皆さんにお配りをしている、普天間基地の所属機の過去五年の主な事故というのがあります。
二〇一六年十二月にＭＶ22オスプレイが名護市安部に墜落するなど、普天間基地所属の米軍機による事故は過去五年間で計二十九件にも上っています。二〇一七年、二〇一八年は特に事故が多く、一年で十件以上あります。二〇一七年十月にＣＨ53ヘリが東村高江で不時着、炎上しています。同年十二月には、宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校に窓枠など立て続けに部品を落下させています。二〇一八年も一月だけで三件も米軍ヘリが基地外に不時着し、その後も鹿児島、長崎などで緊急着陸が相次ぎ、ことしも、四月一日、ＭＶ22が伊丹空港に緊急着陸しています。
そこで、河野大臣に伺いたい。普天間基地所属の米軍機が沖縄県民の命にかかわりかねない事故を立て続けに起こしている異常な実態を大臣はどのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
河野国務大臣
住宅や学校に囲まれ、世界でも危険と言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。政府としては、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく所存でございます。
我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、外相会談を含め、さまざまなルートを通じ、アメリカに対し、これまで累次にわたり申入れを行ってきているところでございます。また、今般の日米２プラス２においても、飛行の安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について、四閣僚の間で認識の一致を見たところでございます。
米軍も、平素から、日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続き、米側に対し、そのような取組を徹底し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと思います。
穀田委員
認識が一致したとか安全管理に最大限努めるといって、何回もこれは約束していてこういう事態がずっと続いているということに対して、私は怒りを禁じ得ません。
辺野古新基地建設に伴う環境影響評価書によれば、新基地には事故を起こした普天間基地所属の米軍機と同じ機種が全て配置されることになっています。これでは、辺野古に新基地が建設されたところで何も事態は変わらない。負担軽減どころか危険性は全く除去されないんじゃないかと率直な懸念を皆さんは持っているわけですけれども、大臣はどうお考えですか。
河野国務大臣
先ほども述べたとおり、我が国における米軍機の運用に際し、安全面が最大限確保されるのは当然のことでございます。
辺野古への移設が実現すれば、飛行経路が海上となることで安全性は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は一万数千戸からゼロとなるものと承知をしております。
一日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するために、政府として全力で取り組んでまいりたいと思います。
穀田委員
今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。
政府が普天間基地周辺の住民の生命財産を最優先に本当に考えるならば、辺野古の新基地建設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止こそ行うべきだと考えます。
そこで、今もお話あったように、政府は普天間の固定化は絶対に避けなければならないと何度も答弁しています。しかし、そう言いながら、実際には、辺野古新基地が完全に運用可能となるまで普天間基地を継続使用するための改修事業を推し進めているのが現実であります。
防衛省は、二〇一二年四月の日米２プラス２の共同発表に基づいて、二〇一三年度から、雨水排水施設など五つの改修事業に総額五十六億円を負担してきました。さらに、二〇一六年以降は、アメリカ側の要求に応じて行った老朽調査に基づいて、現在、新たに十九施設の改修事業を進めています。
原田防衛副大臣、普天間基地での新たな改修事業を検討するに当たって、アメリカ側からはどんな要求が出されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
原田副大臣
お答えをいたします。
普天間飛行場の補修事業は、委員御指摘のように、二〇一三年より実施をいたしておりますが、設置から五十年以上が経過をいたしまして日々施設の老朽化が進んでいる一部施設について、安全な運用の維持等を図るため、日米間で協議を行っておりまして、隊舎、貯水槽、格納庫等の十九施設の補修事業を追加的に日本側で実施する旨、平成二十八年八月に公表したところでございます。
穀田委員
防衛省が普天間基地での新たな改修事業を発表したのは、今お話あったように、二〇一六年八月であります。同じ年の三月には、新基地建設に伴う防衛局の地質調査で、大浦湾に軟弱地盤が存在することが判明しています。
これも私どもの、先ほど述べた赤嶺議員が再三追及して、ずっと隠し続けてきたというのがありましたけれども、普天間での改修事業に当たっては、米側から、大浦湾の軟弱地盤によって新基地建設が長期化することを見込んだ上で普天間基地の施設の改修要求が出されたのではないですか、お答えください。
原田副大臣
私の方では、そのようには認識いたしておりません。
穀田委員
えらい簡単ですな。
沖縄防衛局の地質調査で軟弱地盤の存在が判明したのは、今お話ししたように、二〇一六年三月、これは確かだ。うんと言っておられるので、確かだ。普天間基地での新たな改修事業が発表されたのは、その五カ月後の八月。
こうした経緯から見ても、アメリカ側から出された普天間基地での改修要求は辺野古新基地建設の長期化を見込んだもの、そうであることは容易に推察できるところだと思います。私だけがそう思っているんじゃなくて、多くの方々が、メディアも含めて、そういう考えを持っているということは御承知かと思います。
そこで、防衛省が普天間基地で行っている十九施設の改修事業で、既に終了した施設ごとの予算額をお答えいただきたいと思います。
原田副大臣
お答えを申し上げます。
十九施設のうち、教育施設及び工場については工事が完了しておりまして、格納庫の補修の一部として大扉及びはりの工事が完成したところでございます。
教育施設につきましては三億二千四百万円でございます。工場につきましては二億五百万円でございます。格納庫につきましては一億二千七百万円でございます。
穀田委員
私は、二〇一五年の四月二十二日、本委員会で、普天間基地の改修事業に日本側が費用負担することは、政府が言うところの普天間基地の危険性の除去、また固定化の回避に逆行するばかりか、普天間基地の二〇一九年二月までの運用停止が空約束、口約束にすぎないということを自己暴露するものだと当時指摘しました。当時は左藤副大臣でした。これに対して左藤副大臣は、さらなる補修事業は予定していないと繰り返し強調していました。
ところが、その後の事態は、当時私が懸念したように、五年以内の運用停止はほごにされ、その上、新たな改修計画によって既に三つの施設の改修事業に、さっき三つありましたよね、三つ合計しますと約六億五千万円もの思いやり予算が投じられているということになります。
防衛省はこれまで、普天間の改修事業は必要最小限のものだと説明してきました。ところが、沖縄防衛局が二〇一六年に行った老朽調査の特記仕様書、皆さんにお配りしている、これですね。ちょっと縮小、半分にしているので。老朽調査業務委託特記仕様書、これですね。この資料を見ますと、十九施設の改修事業は基地全体の六割強にも及ぶ範囲を対象とした大規模なものとなっている。これがその写真ですね。基地全体の図と、その中でやる中身、内容、大体わかると思いますが、約六割強というふうになります。
今お話ありましたけれども、一部は隊舎とか教育施設といったってあれなんですけれども、十九施設の改修事業には、隊舎、教育施設、格納庫などの十六施設を対象とする補修計画と、それから、保安施設や貯水槽、駐車場の三施設を対象とする整備計画の二つがあって、このうち、整備計画については、文化財調査や大規模造成等により、長期的な整備計画となる懸念があると明記されています。
原田副大臣、特記仕様書にそうした記述があることは間違いありませんね。
原田副大臣
お答えを申し上げます。
平成二十八年八月に追加の十九施設を公表した後に、各施設に関し、必要な補修内容を把握するため、平成二十八年十月から同年十二月にかけまして、沖縄防衛局は普天間飛行場の老朽度調査を実施いたしました。
当該調査の特記仕様書において、補修計画については、現地調査の結果を踏まえ、各施設ごとに補修の工法、範囲、そして期間及び概算数量及び金額を作成する、なお、補修計画は、原則として、現行米軍基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や構造補修等により長期的な整備計画となった場合には、その代替手段を検討することといたしております。
また、整備計画につきましては、十九施設のうち、保安施設、貯水槽及び駐車場は、建てかえ又は補修要望でございまして、原則として、現行米側基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や大規模造成等により長期的な整備計画となる懸念がありまして、その代替手段や工法、期間及び概算を検討することとしておりまして、なお、作成に当たっては、段階的に監督官や米軍関係者と調整が必要であることといたしております。
当該調査結果を踏まえ、十九施設のうち、先ほども御答弁申し上げましたように、教育施設、工場、格納庫の一部については、日米間で調整を終了いたしまして、補修を実施をしたところでございます。十九施設のうち、残りの十七施設については、引き続き日米で具体的な工法について協議中でございまして、協議が調い次第、補修を実施していく考えでございます。
穀田委員
今、十九あって、三つやって、十七と言ったけれども、十六とちゃうか。いや、いいんだけれども。
原田副大臣
失礼しました。
格納庫の残りの補修事業を含めた場合に十七とお答えをさせていただいたということでございます。
穀田委員
手つかずだというのがあるのはわかっているんですけれども。
それで、今の答弁というのは、結局、私が示したこの特記仕様書を、簡単に言うと、読んだだけなんですよね。それやったらそのとおりだと言ってもらえばいいわけなんだけれども。
防衛省は、これまでの改修事業の期間について、二年から三年程度で完成するということで私どもの質問に答えています。ところが、完成した施設は現時点で三つのみで、残りの十六施設はまだ手つかずだと。しかも、今答弁ありましたように、特記仕様書には、整備計画では、文化財や大規模造成等により長期的な整備計画となる懸念があり、その代替手段や工法、期間及び概算を検討すると記されています。改修内容についても、防衛省は、現有機能の維持が目的で、必要最小限のものだと説明してきました。
しかし、特記仕様書には、保安施設など三つの施設は新設又は建てかえと記されており、現有機能の維持にとどまるものでは決してないと。私は、こうした事実を米側と調整中として隠してきた責任は重大だと指摘せざるを得ません。
更に聞きますけれども、防衛省は、十九施設の改修事業によって、一体、普天間基地の耐用年数がどの程度延びると想定しているのか、昨年改修事業が終了した教育施設などの三つの施設ごとの耐用年数はどのくらいなのか、お答えいただきたいと思います。
原田副大臣
お答えをいたします。
普天間飛行場の補修事業は、普天間飛行場の安全な運用の維持等を図る上で必要最小限の補修を行ってきたところでございまして、十九施設のうち、教育施設については内外装、屋根、空調設備等の補修、工場につきましては内外装、空調設備等の補修、格納庫の一部については大扉とはりの補修を行っておりまして、これらの補修は建物の構造等にかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修でありますことから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数をお答えすることは困難でございます。
穀田委員
耐用年数について困難だと。
普通、おうちを建てる場合、内装だってその一つの中身なんですよ。何か外だけやれば耐用年数が延びるわけじゃないんですね。内装だって耐用年数が来るからやる。それは、自分のところで、みんな、おうちを持っていたり、借家を持っていたりするし、みんなそういうふうにして耐用を決めますやんか。それは当たり前の話ですやんか。
だから、内装が中心やから、建物の構造とは関係ないからそういうわけじゃないんだ、そういう理屈は通らぬですよ。普通、だって、皆さん、そう自分のところのことをやりませんか。しかも、内装というのは、少し剥げかかってきたり、いろいろなことがあるから直すんでしょう。そういうのについて言えば、結果としては耐用を考えてやるわけなんで。
改修事業というのは、当該工事を施したことによって対象施設がどの程度耐用年数を延ばせるか考慮して行われるものであって、要するに、建物の構造上、無意味でなくて、それ自身が持っている意味というのは、当然、耐用年数を延ばすためにやっているわけですね、これはあかんようになってきたからというわけでしょう。したがって、答えられるはずだと思うんです。
そうしますと、どの程度の耐用年数になるよう、どのぐらいこういうことをやったら、まあもつわな、あと十年、あと二十年とかいうのを含めてやるわけですやんか。そういう意味での、お話あったように、必要最小限の補修を行った、どの程度の耐用年数に、耐えられるようになるんですか。
原田副大臣
お答えをいたします。
繰り返しになりますけれども、今私が答弁させていただきましたように、これらの補修は建物の構造そのものにかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修であることから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数がどれぐらい延びるかということは、耐用年数をお答えすることは困難でございます。
穀田委員
困難だ。
私は、三つの施設の改修事業に投じられた費用は何ぼかと最初聞きましたよね。そうしたら、お話ありましたやんか、合計でいうと六億五千万円に上ると。国民の血税をそれほど使っておきながら、その結果、どの程度耐用年数が延びたのか、答えを拒否するというのは私は許せないと思うんですね。
委員長、この際、ちょっと一つ言っておきたいんですが、私、要求したいんです。
要するに、困難だと言っているわけだけれども、事実上これは答えていないわけですよね。耐用年数というのは、要するに、内装とかを含めて部分的だと言うけれども、何せ六億円もかかっている仕事なわけですよ。したがって、私は当たり前のことを答弁を求めていると思うんですね。
困難だじゃなくて、困難だということはあるんだけれどもなかなか難しいと言っているのか、それを含めて、きちんとした議事の整理として私は要求したいと思うんですが、いかがですか。
若宮委員長
ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。
穀田委員
では、角度を変えて聞きますけれども、配付資料にあるように、沖縄防衛局の老朽調査の特記仕様書には、十九施設の補修、整備のいずれの計画も、現行のアメリカ側基準に従って行うと記されています。
私、ここに持ってきましたけれども、ここに米国防省が定める財務管理規則があります。この文書には、米軍が所有する資産ごとに耐用年数が列記されており、建築物では、施設改修で二十年、改修で二十年、構造物では、構造物の施設改修で十五年の耐用年数を求めています。こういう形で出ているんですよね。これがアメリカ側の基準によって行うという基準の根本にある。
この国防省の定める耐用年数は、当然、在日米軍の施設にも適用されるものであって、普天間基地の改修事業もこのアメリカ側基準に従って行われているんじゃないんですか。
若宮委員長
ちょっと速記をとめていただけますか。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
原田防衛副大臣。
原田副大臣
委員お示しのように、米側の基準ももちろんでございますけれども、日本国の法律及び規則等に基づいても計画をされておりまして、ただし、文化財調査や構造補修等によって長期的な整備計画になった場合には、その代替手段を検討することといたしております。
重ねてになりますが、今委員お示しのように、現行米軍基準に従って、日本国の法律も加味して計画されておるというところでございます。
穀田委員
特記仕様書にありますように、事は普天間基地の継続使用にかかわる重大問題なんですね。アメリカ側の基準に従って改修事業を行ったのであれば、昨年改修が終了した教育施設など三つの施設も、二十年の使用を想定して行われたはずであります。
結局、一方で辺野古新基地建設を強行し、一方で普天間基地の二十年もの長期にわたる使用を予定している。固定化そのものじゃないか、全く許しがたいやり方だと思います。
私は、その意味で、そんなことないというんだったら、この特記仕様書には、ちゃんとアメリカ側の基準に従って、その後ろに書いていますよ、「日本国の法律及び規則等に基づき計画される。」と書いてまっせ。だけれども、一番最初に書いているのは、米側の基準に従ってという、これだと書いているわけですやんか。だから、これに基づいてやればそうなる。法律も含めてやればどのぐらい縮まるのか知りませんで。そういうのについてはっきりと答えるべきと違いますか。
若宮委員長
速記をちょっととめていただけますか。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
原田防衛副大臣。
原田副大臣
建物の構造等に、先ほどから申し上げておりますように、工事ではございませんので、部分的な補修であることから、耐用年数がどれぐらい延びるかというところは答えが困難ということを、先ほど申し上げたとおりでございます。
穀田委員
わざわざ仕様書に書いていて、アメリカ側の基準があってということの、あなた方の文書の中にあるからわざわざこれを出しているわけじゃないですか。それも、結局、困難だということは言うけれども、否定できなかったということだと思うんですね。
米海兵隊が公表した二〇一九年航空計画では、普天間基地を二〇二八年まで使用する計画が記されています。防衛省が実施した改修事業は、それを更に十年上回る二〇三八年までの継続使用を想定している、つまり二十年というようなわけだからそういうことだということになりますよね、これによれば、ということになる。まさに、基地の固定化にはつながらないといいながら、実際はこんな長期使用を事実上認めているということになると思います。
沖縄防衛局では、二〇一六年に行った老朽調査に関する報告書を作成しているはずであります。報告書の全文を直ちに提出していただきたいんですけれども、どうですか。
原田副大臣
老朽度調査の結果につきましては、米軍施設の現状等に係る情報が含まれておりますために、現在、米側と公表できるか否かの調整を行っているところでございます。調整が済んだものにつきましては公表が可能でございます。
穀田委員
報告書を直ちに提出することを私は要求します。
この間、本委員会の理事会でも再三問題になっていますが、報告書の提出に関して言いますと、きょうも、朝、理事会において報告がありました。同じことを言っているだけなんですね。私は、いわば三十の日米の訓練の問題について出しなさいと言っているのが、一つだけしかまだ明らかになっていないということで、相変わらず拒否している。これは私は全く許しがたいことだと思うんですね。
日米の２プラス２の共同発表が行われた二日後に投開票された衆議院沖縄三区の補欠選挙は、辺野古新基地建設が最大の争点となりました。オール沖縄の屋良朝博候補が圧勝しました。与党の候補は、初めて辺野古推進を公然と掲げて敗北したわけであります。もはや、その点では言いわけがきかないと思います。県民の民意は揺るぎません。辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を固定化する改修事業も直ちに中止すべきであります。
普天間基地の早期閉鎖、無条件撤去を強く求め、そして報告書の提出を直ちに求めて、質問を終わります。