「防衛省、中国との『有事』想定」事実を暴露
2015年04月1日
土屋委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
きょうは、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの再改定問題に関連して質問します。
報道によれば、再改定後の新たなガイドラインは、自衛隊の活動に地理的制約をなくし、米軍支援の範囲や内容を拡大するというもので、安倍総理とオバマ大統領との首脳会談に先立って、四月下旬に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２をワシントンで開き、ガイドラインの再改定を行う方向で調整中とありますが、岸田大臣、そのとおりですか。
岸田国務大臣
御指摘の具体的な日程につきましては、２プラス２をいつ開催するのか、さらには、見直し後の日米ガイドラインをいつ公表するのか、こうしたことについては、全く決まっておりません。今の段階で、御指摘の点については何も決まっていないのが現実であります。
穀田委員
それでは、少し聞きますけれども、大臣は、政府四演説の中におけるいわゆる外交演説や、安全保障政策にかかわる所信の中で、繰り返し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している、こういう認識を示されておられます。具体的に何が念頭にあるのか、お答えいただければと思います。
岸田国務大臣
まず、冷戦後の四半世紀だけをとってみても、国際社会におきましてグローバルなパワーバランスは変化をしています。
また、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威によって、このアジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されています。今やこれらの脅威は容易に国境を越えてやってくる、こういった時代になったと認識をしております。
さらに、近年では、海洋とか宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化しているとも認識をしております。
こうした状況を見るときに、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることができない、こういった状況になってきています。こうした状況を指して、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると認識をしていると申し上げた次第であります。
穀田委員
今お話を聞いていると、冷戦後から始まって、随分、国際情勢全般について、それはどこでも共通している内容をずっと言っているにすぎないんですよね。
だから、私は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると判断される根拠、いわゆる日本の関係、取り巻く安全保障環境を言っているわけですから、その根拠を聞いているわけです。もう一度お答えいただければと思います。
岸田国務大臣
今申し上げたさまざまな状況については、確かに国際社会全体としても対応しなければいけない課題かと思いますが、私が特に申し上げたのは、アジア太平洋地域を念頭に申し上げております。アジア太平洋地域の安全保障環境を念頭に、今申し上げましたような点がこの四半世紀だけをとってみても大きく問題になり、そして、取り組まなければならない課題として取り上げられているのではないか、このように思っています。
我が国にとって、先ほど申し上げましたようなさまざまな点、大変重要な課題であり、しっかりとこの安全保障環境の厳しさを認識した上で対応していかなければならないと考えています。
穀田委員
大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることへの対応が必要だとしまして、例えば国際情勢報告、つまりこの外務委員会における所信表明の中で、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くと、必ず連なってくるんですよね。
では、一体どういった国を、領土、領空、領海を断固として守り抜く上で念頭に置いているのか、お答えいただけますか。
岸田国務大臣
海洋における法の支配の重要性あるいは海洋の航行の自由を守ることの大切さ、これは、近年、国際社会においても、そしてアジア太平洋地域においても、大変大きな課題として浮かび上がっています。
東シナ海あるいは南シナ海におきましても、海洋の航行の自由を損なうような動きがあるということ、これは関係国共通の懸念となっています。
こうした状況を捉えて、今申し上げましたような所信の内容になっている次第であります。
穀田委員
そうすると、東シナ海、南シナ海、そういう実態を一つ念頭に置いていると解釈していいと。
そこで、安倍内閣が二〇一三年十二月に策定した防衛大綱では、「我が国を取り巻く安全保障環境」として、北朝鮮、中国、ロシアの動向について具体的な言及があります。例えば、中国については、「中国は、東シナ海や南シナ海を始めとする海空域等における活動を急速に拡大・活発化させている。」「こうした中国の軍事動向等については、」「今後も強い関心を持って注視していく必要がある。」と書かれています。
岸田大臣の念頭には、これらの国の軍事動向があるということでよろしいか。
岸田国務大臣
おっしゃるように、東アジア、アジア太平洋地域においてはさまざまな課題があり、そして緊張を生み出す問題が存在をいたします。こうした現実にあるさまざまな課題を念頭に置きながら我が国の安全保障について考えていく、これは当然のことではないかと思います。
穀田委員
さまざまなと言われますけれども、では、そこで聞きましょう。
アメリカの国防総省でアジア太平洋地域の国防政策を統括するシアー国防次官補は、三月の二十七日、ワシントンでの講演で、ガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、東シナ海だけでなく、南シナ海の周辺海域で、日米の能力の強化や調整がさらに進むことになると発言しています。
この発言からも、防衛省では、ガイドラインの再改定をめぐる協議の中で、自衛隊が南シナ海でも警戒監視活動などを行うことが既に検討されているのではないかと思うんですが、防衛省にお聞きします。
左藤副大臣
お答え申し上げます。
報道でも言及のあった警戒監視については、南シナ海において、現在、自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではございません。
他方、防衛大綱及び中期防においては、警戒監視能力、情報機能の整備、強化や、アジア太平洋地域における二国間、多国間による共同訓練、演習の推進を行っていくこととしております。
また、日米間では、現在、日米防衛協力の方向性について、ガイドラインを見直す作業について議論を進めているところでございます。
国家間の相互依存関係が一層拡大、深化し、南シナ海における情勢の我が国の安全保障における影響も拡大、深化する中、南シナ海における日米防衛協力については、こうした我が国を取り巻く情勢、防衛大綱等の考え方、日米間の議論を踏まえて不断に検討していく課題と考えております。
穀田委員
今のは礎石を三つばかし言ったわけだけれども、この発言は私は極めて重要だと思っていまして、こうした発言は、シアー国防次官補だけではありません。米海軍第七艦隊のトーマス司令官も、ことし一月、通信社とのインタビューで、南シナ海での警戒監視活動に関しても日本に期待していると述べておられます。
これに対して、中谷防衛大臣は、二月三日の記者会見で、「国家間の相互依存関係が一層拡大・深化して、南シナ海における情勢のわが国の安全保障に与える影響、」今もありましたけれども、「これも拡大・深化をする中で、」という発言がありましたよね、今同じことを言っているんですけれども、「わが国としてどのように対応すべきかについては、今後の課題である」と述べて、自衛隊が南シナ海での警戒監視活動を行う可能性を否定していないんじゃないですか。改めてお聞きします。
左藤副大臣
今の御質問ですが、先ほど申し上げたように、我が国を取り巻く情勢、防衛大綱の考え方、日米間の議論を踏まえて不断に検討していく課題だ、このように改めてお答えを申し上げたいと思います。
具体的な計画を有しているわけではございません。
穀田委員
では、課題としては否定しないということですね、さっきと同じ話、答弁をしているだけにすぎないんだけれども。
では、聞きますけれども、防衛省統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料があります。これは、この間、私は予算委員会でやりましたけれども、「取扱厳重注意」と記されたこの資料には、「我が国を取り巻く安全保障環境」としまして言っているわけですけれども、北朝鮮、中国、ロシアの軍事動向を整理した上で、「軍事的な挑発行為を続ける北朝鮮や活動を活発化させるロシアに対応するとともに、急速に拡大する軍事力を伴い、野心的な海洋進出を図る中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」だと記されています。これなんですけれどもね。
その中で、とりわけ中国について、「中国の軍事戦略」として、「台湾有事、朝鮮半島有事、島嶼紛争等の局地紛争への対処を想定」など、中国側の現状認識を明記しています。
「戦力の運用」として、「東シナ海・西太平洋」では、「日米プレゼンスの抑制や自国影響力の拡大」「東シナ海における海洋権益（尖閣等）の拡大」「有利な作戦環境の作為及び防御縦深の拡大」として、「台湾・島嶼侵攻を想定した「海上・航空優勢」、「着上陸侵攻」等の統合作戦能力の向上」などを挙げています。
また、「南シナ海」では、「南シナ海の支配に向けた既成事実化」として「島嶼侵攻の能力の強化」を、「インド洋への進出等シーレーンの安定確保」として「軍事力を背景とした政治的な威嚇」などと列記しています。
防衛省では、こうした分析を行ってきたことは間違いありませんね。
左藤副大臣
お答え申し上げます。
今の御質問ですが、今おっしゃった文書、いかなるものか私は存じ上げていませんので、お答えを差し控えたいと思います。
穀田委員
何か使うと、都合が悪いと大体そういうふうに言いますが、この間、同じ資料を出したときに、防衛大臣は、議論をやって、今も来たように、後ろからアドバイスがあって、四回目の質問のときに承知していないという話をするわけやね。三回はその文書を前提にしてやっているんですよね。せやから、余り、知らない知らない、承知していないと言うのもいかがなものかと思います。
そこで、中身についてどうなんやと聞いているわけですやんか。そういう分析を行っているのかと。
では、もう一つ言いましょう。さらに重大なのは「対中防衛の考え方」、これですよ。見ていないとしたら、よほど疎外されておるんかいなと思わざるを得ないんやけれども。そこになりますと、「抑止（平時）」から「対処（有事）」に至る日米の事態への対処が具体的に記されていることであります。
「抑止」では、「広域・常続的な警戒監視等の強化及び所要の対処準備による強固な防衛態勢の確立とともに、米軍との緊密な連携により、中国の影響力拡大及び武力行使を抑制」とあります。そして、活動範囲は、「中国の関心の高い海域での展開」として、「南西諸島、東シナ海、南シナ海、グアムまでの西太平洋及びインド洋等」としています。
さらに、「対処」、いわゆる有事では、「日本の主体的な行動及び米軍との共同作戦をもって、これを阻止」するとして、「周辺の航空・海上優勢を確保するとともに、機動展開により作戦基盤を確立」「米軍の来援基盤の確立を推進し、更なる米軍との共同対処」などを行うと明記されています。
このように、防衛省では、対中防衛として、平時から有事までの事態を想定し、南シナ海やインド洋を視野に、既に日米で共同作戦を展開する検討を行ってきたのではありませんか。
左藤副大臣
失礼します。
防衛省・自衛隊としては、さまざまな検討をすることは当然だと思っていますが、今おっしゃったこの資料については私も存じ上げておりませんので、コメントのしようがございませんので、お許しいただきたいと思います。
○穀田委員 さまざまな検討を行っているということと、資料はわからない、こう言う。
ということは、さまざまな検討の中に、私が述べた資料のような、「対中防衛の考え方」「抑止（平時）」「対処（有事）」というところまで、左藤さんがおっしゃるところのさまざまな検討という中には入っておられましたか。
左藤副大臣
先ほど申し上げたように、それについてはまだ見ておりませんので、確認ができておりません。
穀田委員
見ていないから確認できない。
ということは、確認したらあるかもしれないということですか。
左藤副大臣
それについては確認をしておりませんので、コメントはできません。
穀田委員
余り同じことを言わせんといてや。確認したらあるのやったら、次、ありました、言わなあきませんわな。
しかし、今私が言っているのは、では、そういう内容が、平時だとか有事だとか、南シナ海に行くでとかいうことは議論しているのですかと言っているんですよ。
左藤副大臣
今おっしゃったように、いろいろなこと、さまざまなことを検討するのは当然で、改めて申し上げます。
しかし、詳細についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
私は、今述べましたように、「我が国を取り巻く安全保障環境」というところで、「中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」だと。これは、前から一般論としては言っているわけです。そして、「中国の軍事戦略」の分析の内容と、そのときに、「対中防衛の考え方」、私はこういう三つの話をしているわけですよ。だから、中身について言っているわけです。
つまり、もう一度言いましょうか。安全保障環境というのは、中国に対抗できる防衛力を備えることが大事だということが一つ、それから二つ目に、中国の軍事戦略を、南シナ海やインド洋への進出をやろうとしているという分析をしているということと、そういうものに対応する場合に平時と有事ということを考えている、この三つのことを言っているんだけれども、その三つの内容は、では検討したことはないのかと聞いているんです。
左藤副大臣
失礼します。再度お答えを申し上げます。
当然、我が国を取り巻く安全保障、これは全般を踏まえて、特定の国を云々じゃなくて、全般を踏まえて、そういういろいろな検討、さまざまな検討をさせていただいております。
穀田委員
少し話が後ろへ来ましたね。つまり、最初は特定の国と言わずにそういう検討はという話をしていたけれども、一つずつ具体的に聞き出すと、そういう特定の国はしていないということになる。
私は、それは違うという意見なんやね。もし、そういう話を私らが言いますやんか。そんな重大なことをやっていますかいなと言うのが筋ですやんか。そう思いませんか。
だって、平時や有事ということまで私は出しているわけやから、文書は知らないとか、さまざまな検討をしているとか、特定の国はやっていないとかという話をあれやこれや言うんじゃなくて、やはり、平時から有事まで、事を構えることまでしているということについては、絶対していないんだったらしていない、そんなことをすることがありますかいなというのだったらそうする。そういう話は必要じゃないですか。
それを、確認しますだの、それから、さまざまな検討をしますだのという話でやるほどのことでは困る。こんなことをもしやっているとしたら、世界に、こんな、平時、有事、中国との事を構えることまで考えているということが明らかになったら、私は極めて大事なことだと思うんですよね。
これは、私は、何も単に今の話をしているだけじゃなくて、きょうの新聞でもトーマスさんは言っていまして、きのうの横浜での会見でもしていますように、南シナ海まで行ってもらう、世界じゅうどこでも自衛隊が一緒にやってもらうということまで言っているわけでしょう。そういう発言からしましても、一つ一つの事実を積み上げていった場合に、私は極めて重大な問題だと言わざるを得ない。
そこで、岸田大臣に聞きますけれども、自衛隊は、確かに現在、南シナ海では警戒監視活動を行っていない。しかし、今後、そんなふうな発想に基づいて活動範囲を南シナ海まで拡大するならば、中国と日本の間の緊張が激化することは火を見るよりも明らかだと思うんですね。まさに、大臣が言うところの、外務大臣としての演説の中にありますように、不測の事態が発生する可能性も否定できない、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
岸田国務大臣
外務大臣の立場から申し上げることとしましては、安全保障を考える場合に、まず外務省として果たすべきことは、力強い外交を進めることによって、安定した国際環境を創出し、さまざまな脅威の出現を未然に防ぐこと、これが何よりも重要だということであります。
外務省としましては、引き続き、しっかりとした国際環境、安定した国際環境創出のために、しっかり外交を進めていきたいと考えております。
その上で、日本の安全保障を考える上で、防衛省としましても、しっかりとさまざまな備えを考え、そして日米の安全保障体制についても考えていくことになるのではないかと考えます。
穀田委員
私は、当委員会において先日質問しましたよね、日中韓外相会議での共同報道発表に言及しました。この文書にあるように、「三外相は、」「三か国協力の深化が翻って各二国間関係及び北東アジア地域の平和、安定、繁栄に貢献することを強調した。」こうあります。さらに、「二国間関係を改善し、三か国協力を強化するために協力することで一致した。」ということを述べて、みんなで一致したばかりではありませんか。
そのときに、岸田大臣、ガイドラインの再改定による自衛隊の活動範囲の拡大は、もし先ほど言ったようなこと、こういうようなことを含めて考えているとしたならば、三カ国会議での合意を日本みずからがほごにすることになるのではありませんか。
岸田国務大臣
まず、日米ガイドラインの議論につきましては、ことしの前半をめどに、引き続き議論が続いているものだと承知をしています。具体的な中身については、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならないと思っています。
いずれにしましても、我が国としましては、さまざまな二国間関係、多国間関係をしっかり活用しながら、東アジアの安定のために努力をしていかなければならない。外務省としては、そうした大きな責任を担っていると考えています。
穀田委員
昨年十一月に行われたＡＳＥＡＮと中国の首脳会議では、中国とＡＳＥＡＮが二〇〇二年に調印した南シナ海の当事国の行動に関する宣言、ＤＯＣの全面的かつ効果的な実施を進め、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範で早期に妥結する考えを改めて表明したと聞いております。
こうした方向が南シナ海問題の平和的解決にとって重要なことは、岸田大臣自身も、各種の国際会議、例えば東アジア首脳会議参加国外相会議だとか、第二十回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議で述べてきたことだと思うんですね。
先ほど中国の話をしましたけれども、そういう意味では、自衛隊の活動範囲の拡大というのは、南シナ海問題の平和的解決に逆行することになるのは明白だと私は思うんですね。その辺、いかがですか。
岸田国務大臣
日米ガイドラインの議論、そして自衛隊の行動につきましては、今議論が行われている最中でありますので、何か申し上げるのは控えさせていただきます。
我が国としましては、従来から申し上げておりますように、海洋における法の支配の重要性、三原則を、昨年、シャングリラ・ダイアログの場で安倍総理からももう表明させていただいておりますが、こうした考え方に基づいて地域の平和と安定が保たれることが重要だと認識をしております。
ＤＯＣの議論、そしてＣＯＣの議論、そして、ことしはＡＳＥＡＮ共同体の実現に向けて重要な年だと認識をしております。こうしたさまざまな平和と安定への取り組みが前進することをしっかりと期待し、日本の責任を果たしていかなければならないと考えます。
穀田委員
今、議論の最中なので差し控えたいとありました。
先ほど私は指摘しましたけれども、トーマス第七艦隊司令官はガイドラインの見直しについて言っているわけですよ。「柔軟性が向上し、自衛隊と世界中のどこでも共同して部隊を運用できるようになる。」こういうことまで言っている。私は、けしからぬと言っているわけですよ。
それともう一つ、今言ったように、先ほど私が明らかにした防衛省の文書によれば、中国に対しては明確な、そういう平時、有事とまでやっているような考え方までして、南シナ海まで行くというようなことをしている。
こんなことではだめだ。こういうことは、あなたがおっしゃった平和の構築ということからしても極めて危険な考え方だ。そういう点からしますと、日米ガイドライン再改定は中止すべきだということを強く求めて、終わります。