ＴＰＰ１１反対討論に立つ
2018年05月18日
中山委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。
私は、何よりまず、当委員会における質疑終局と採決に厳しく抗議するものであります。
食の安全、国民の暮らしと生命、労働にかかわる問題、ＩＳＤＳ条項など、本協定が抱える問題について、審議は尽くされていません。引き続き徹底した審議が必要であること、まして採決は論外であることを強く主張するものであります。
限られた委員会質疑を通じても、本協定が、日本政府が米国にＴＰＰへ復帰する道筋を用意するものであるという重大な問題点が明らかとなりました。
ＴＰＰはもともと、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業を後押しする協定です。ＴＰＰの条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、関税・非関税措置の撤廃というＴＰＰの本質はそのまま生きており、アメリカが復帰しなくても、アメリカの大企業が国境を越えてもうけを最優先に追求する活動を更に後押しするものにほかなりません。
二〇一六年の特別委員会で大問題になった、国会決議に真っ向から反する状態なども何ら改善されておらず、認めることなど到底できません。
四月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。
新たな経済協議の枠組みが、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる、我が国の経済主権にとって深刻な危険があります。二国間協議は、米側が狙う日米ＦＴＡに一段と踏み込むものであり、米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に基づいて強力な取引を進め、自動車にとどまらず、牛肉や米を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。
今求められているのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く指摘して、反対討論とします。（拍手）