「公文書改ざん問題」「在外公館法案」「米空軍B52爆撃機との共同訓練」について質問。
2018年03月23日
中山委員長
次に、穀田恵二君。
穀田委員
日本共産党の穀田恵二です。
私は、まず河野大臣に、森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について所見を伺いたいと思います。
参議院予算委員会では、与野党が一致して求めた資料が改ざんされていたということも、予算委員会の冒頭、委員長もお話しされていました。
河野大臣は、三月十三日の会見で、元公文書担当大臣として、公文書の書きかえというのはあってはならないということでございますと述べておられます。公文書の改ざんの重大性についてどのように認識をしておられるか、まずお伺いしたいと思います。
河野国務大臣
公文書管理の担当大臣をやらせていただきましたので、国立公文書館にも何度も足を運び、また外務省が所管をする外交史料館にも足を運び、これは、先輩が残してくれたさまざまな文書というのがしっかり残っているということにまず驚くとともに、その大切さというのを改めて認識をしたところでございます。
特に外務省は外交文書、機密文書の多いところでございますから、機密を管理するということとあわせてこの公文書管理をしっかりとやっていかなければならないというところは、外務省をしっかり指揮してまいりたいと思っております。
また、昨年、日本・デンマーク百五十周年という節目の年でございましたが、徳川慶喜公が最後に署名をした海外との条約がこの日本、デンマークの条約でございます。ところが、日本側ではこの条約が失われてしまいまして、デンマーク側には原本が残っている。その原本を借りて、日本の技術で極めて精緻な複製をつくってということが、昨年、百五十周年の記念事業として行われました。
外務省にしてみれば、外交というのがきっちりと文書で残っているというのが大事なことであって、この外交文書が改ざんされるということは外交がつながらなくなってしまうということでもありますので、そうしたことが断じてないようにしっかりやってまいりたいと思います。
穀田委員
外交問題に触れられて、つながらないということはまずいとおっしゃいました。私は、そういう文書館なんかに行ったと一生懸命言ってはんねんけれども、やはり、公文書管理法というのは何なんだということがとても大事だと思うんですね、多分そういうことについて本来は言っておられるんだと思うんですけれども。やはり、第一条には、「目的」として、国民主権にのっとりということを書いているんですよね。単につながるとか機密だとかというんじゃないんですよ。
それは、「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」、さらには、先ほど大臣もおっしゃったように、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」、こう述べている。そういう点ではそっちの方を言っておられるんだと思うんだけれども、ここがじゅうりんされているという問題なんですね。
したがって、私は、改ざんは、行政府による国政調査権に対するじゅうりんであって、立法府への冒涜にほかならないと考えています。物事の本質がそこにあるということを私は認識してもらう必要があると思っています。
経済同友会の小林さんは、立法府がある意味ではばかにされたというか無視されたという印象だ、立法府を無視することは国民を無視するのと同じ、民主主義の重大な問題で、行政の長としての監督責任は明確にあると述べておられます。
ですから、この問題の一つのポイントは、今お話ししたように、民主主義の根幹、国民の権利、こういったこととの関係で、それがじゅうりんされた場合は行政府の長たるものの責任は極めて重大だ、ここにはっきりした問題の核心が二つ目にあると思うんですが、その点はいかが御認識か、どうでしょう。
河野国務大臣
今回の問題については、財務大臣のもと、徹底的な調査が行われていると承知をしておりますので、財務省の対応をしっかり見守ってまいりたいと思います。
穀田委員
いや、財務省の対応じゃないんですよね。今大事なのは、そういう、いわば国権における最高機関たる立法府に対して行政がじゅうりんをしているという事態の問題の性格を言っているわけです。その性格からして、本来、行政の長たるもの、単なる財務省の大臣の責任というには済まない問題を私は感じているからであります。
そういう認識にならないということについては、違うねんなということでしゃあないけれども、ですから、そういうことでみんな逃れようとするわけだけれども、極めて事は重大だ、かつてないことだというふうに私は思うんですね。
そこで、例えば朝日の世論調査では、改ざんの責任は首相にあるというのが八二％なんですね。事の重大性は、やはり長の責任という国民の世論を真摯に受けとめて、それに私たちはどう対応するのかということが、お一人お一人立法府に身を置く者として問われる、また行政に、一つの長として活動されておられる大臣も問われるんだということについては、あえて言っておきたいと思います。
そこで、次に、在外公館法の改定案の採決の問題について、私は態度を明らかにしておきたいと思うんです。
三月十二日に財務省によって公文書の改ざんの事実が明らかになりました。事は、今述べたように、民主主義の根幹にかかわる問題であり、行政府による立法府への国政調査権のじゅうりんだということを先ほどから指摘してきましたが、私どもそう考えています。したがって、冒涜という事態であって、これは、与野党の別なく一年有余にわたって国会と国民を欺いてきた。この改ざん問題についての解決を図らなければならない。常識的に言えば、ほかに改ざんがないのかとの疑問も生まれるわけであります。
したがって、私は、これらの解決が先だと主張してまいりましたし、そういう野党の意見を全く無視して三月十四日に外務委員会を開催し、野党の審議権を奪ったまま質疑を行って、さらに採決まで行ったことについては、全く許しがたいと言わなければならない。この点も指摘をしておきたいと思うんです。こういうのは事の性格をはっきりさせなあかんということだけ言っておきたいと思うんです。
そこで、在外公館法に関連して幾つかお聞きしたいと思います。
河野大臣、大西洋条約機構、ＮＡＴＯの条約第五条には、欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすとして、集団的自衛権を掲げているわけですが、これは間違いないですね。
河野国務大臣
北大西洋条約第五条は、締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意し、そのような武力攻撃が行われたときは、国連憲章第五十一条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締約国を援助することに同意する旨規定をしております。
穀田委員
今答弁がありましたように、ＮＡＴＯは、条約第五条で、締約国に対する武力攻撃を全締約国への攻撃とみなすと規定しています。集団的自衛権行使を掲げるアメリカを中心とした、ある意味で、そのとおりですが、軍事同盟だということが言えます。
その軍事同盟であるＮＡＴＯは、二〇一〇年に新戦略概念を発表しています。それに基づいて、二〇一一年に新パートナーシップ政策を策定しました。外務省作成のＮＡＴＯの資料を見てみますと、この新パートナーシップ政策には次のように書かれています。ＮＡＴＯ主導の作戦に係る決定及び戦略形成に、作戦上のパートナーが関与できる枠組みを構築する、このように書かれています。
具体的にはどんな関与ができるとされているのか、御答弁ください。
相木政府参考人
パートナーシップ文書でございますけれども、パートナーとどのような協力ができるかということにつきましてメニューのようなものを書いてございます。それに基づいて、日本もパートナーの一つでございますが、それぞれのパートナーとどのような協力をするかということについては、国別に、国ごとに協力パートナーシップ計画というものを設けて別途定めているところでございます。
穀田委員
もうちょっと、一般論をばくっと言わぬと、そこに書いているのやから、その書いているのを読みなさいよ。そんな、誰が聞いたかてわからへんやん、そんなこと。わかるようにしゃべって。
相木政府参考人
お答え申し上げます。
日・ＮＡＴＯの国別のパートナーシップ協力計画でございますけれども、これは、二〇一三年に当時のラスムセンＮＡＴＯ事務総長が訪日をしたときに発表したものでございますけれども、そのときの共同政治宣言を踏まえまして、その後、二〇一四年の五月に安倍総理とラスムセン事務総長とが署名、発表したものでございます。
この協力パートナーシップの中では、日・ＮＡＴＯ間におきまして、ハイレベルの対話の強化、防衛交流の促進に加えまして、幾つかの優先分野においての実務的な協力を推進するということを定めてございます。
具体的な分野といたしましては、ちょっと長くなりますが、十分野ございまして、サイバー防衛、人道支援及び災害救援、テロへの対応、軍縮、軍備管理、大量兵器とその運搬手段の不拡散、海賊対策等の海上安全保障、紛争管理への包括的アプローチ、防衛科学技術、パブリックディプロマシー、平和ミッションにおける女性、平和、安全保障の視点の主流化、日本及びＮＡＴＯにより共通の利益として特定される安全保障及び防衛に関するその他の分野ということで協力分野を定めてございます。
穀田委員
ＮＡＴＯのパートナーシップ政策というのは、おたくのところが出しているのにちゃんと書いているわけやんか。それをちゃんと言っているのやから、それを読んでくれたらええやんか。
そこにはこう書いているわけですよ。ＮＡＴＯ主導の作戦に係る決定及び戦略形成に、作戦上のパートナーが関与できる枠組みを構築したと。枠組みと聞いているのやから。そこにはこう書いているわけですやんか。ＮＡＴＯの主導作戦に軍が貢献する、又は北大西洋理事会が承認した他の方法で支援する国。わかりやすく言うと、次は、意思決定前に全ての問題に関し意見提出ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能だということで間違いありませんね。一言だけ言って、じゃ。
相木政府参考人
御指摘をいただきました新パートナーシップ政策は、ＮＡＴＯのパートナーシップ政策についての、二〇一一年のものでございますが、先ほどお答えしましたとおり、そのような全体的なパートナー諸国との政策の中で、日本との間では具体的にどのようなパートナーシップを結ぶということは、先ほど申し上げた日・ＮＡＴＯの協力パートナーシップ計画の中で別途定められているところでございます。
穀田委員
ほんまに、これはこのとおりやなと聞いているんです。それはそうなんでしょう。うんとうなずいてくれたら、よろしいわな。
相木政府参考人
パートナーシップ政策の文書そのものについては、ちょっと、あらかじめ必ずしも通告をいただいていなかったように思いますので、今、その文書等そのものについて、おっしゃったとおりというところについては、ちょっと確認させていただかないと難しいところでございます。
穀田委員
ＮＡＴＯの話で一番大事なのはパートナーシップと言っているわけやから、それは、そう書いているのは、おたくのところの資料でそう書いているわけやんかね。そういうことも聞いて、パートナーシップについても一般論を言って、そのことの中心問題は何かと聞いて答えられぬって、どないするのかと私は思いますね。
今言ったように、作戦上のパートナーとして、ＮＡＴＯ主導の作戦に軍が貢献するということが書いてあるし、もう一遍言いますと、意思決定前に全ての問題に関し意思提供ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能だと。つまり、ＮＡＴＯの交戦規定が決める打合せに参加するということなんですよね。そんなのは冗談やないと私は思うんです。
そこで、じゃ、大臣に聞きますけれども、二〇一三年に日本とＮＡＴＯは日・ＮＡＴＯ共同政治宣言を発表して、駐ベルギー大使をＮＡＴＯ日本代表に任命しています。今回の法改定で、ＮＡＴＯに日本政府代表部を設置し、特命全権大使を置いて関係強化をするとしています。それは、ＮＡＴＯ側から日本がＮＡＴＯ制度上の代表者として受け入れられ、他の代表部の代表者と一緒になって軍事作戦にかかわっていくということではないのか。それはいかがですか。
河野国務大臣
二〇一三年の共同政治宣言にありますように、日本とＮＡＴＯは、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値を支持し、多国間あるいは対話を通じた紛争の抑止、危機予防を重視する、そういう関係にございます。サイバー、テロ対策、軍縮、大量破壊兵器の不拡散、海賊対策など、日本とＮＡＴＯが認識をともにするグローバルな安全保障上の課題について協力をするということになるわけでございまして、日本とＮＡＴＯが日本の憲法の枠内で協力することができる分野というのはあるんだろうと思います。
穀田委員
パートナーシップ、日・ＮＡＴＯ共同政治宣言、この点でいいますと、このポイントは何か。これは、日本が正式にＮＡＴＯに代表部を置くということは、ＮＡＴＯの枠組みの中で日本が軍事的な責任を果たしていくということになる、そういうことなんですね。ＮＡＴＯの一員として、日本が軍事行動の担い手として主導的に軍事作戦を行うことになるんじゃないか、それがＮＡＴＯの領域を一層広げることにもなる、こういう関係にあるんだと私は判断するわけであります。
そこで、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、同年九月に行われたＮＡＴＯ首脳会談の分科会にＮＡＴＯ日本代表に任命されている坂場駐ベルギー大使が出席し、このように述べています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定はＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる、こう言っているんですね。そして、同年九月と十一月には、初めて自衛隊がＮＡＴＯ主導の海賊対処部隊間の共同訓練に参加しています。
自衛隊がＮＡＴＯ主導の軍事行動に参加していく、その道を開こうとするのがＮＡＴＯとの関係強化の中心ではないのか、そこをどうお考えですか。
相木政府参考人
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、これまで日本とＮＡＴＯの間で、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処のための共同訓練の実施、あるいはサイバー関連演習でございますとか、ウクライナとモンテネグロでの人道支援・災害救援演習へのオブザーバー参加、その他人的交流等の協力を行ってきたところでございます。
軍事協力という点の、軍事協力の意味するところ、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、日本はこれまで、ＮＡＴＯのいわゆるオペレーションに参加した実績はございませんで、また現時点において、ＮＡＴＯ主導のオペレーションに参加することは検討しておらないところでございます。これまでは、共同訓練、あるいは演習へのオブザーバー参加、その他人的協力ということでやってきたところでございます。
穀田委員
なぜこんなことを私は指摘しているかというと、軍事行動に参加していく道だという点は、米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長の発言からも裏づけられます。
同氏が二〇一四年に日本で行った講演で、日本の集団的自衛権行使容認は、海上自衛隊を米軍の空母打撃群やミサイル防衛に統合することを可能にし、任務のほとんどの局面で実際に一つの部隊としても作戦できるようになる、こう指摘し、将来的にはＮＡＴＯ軍と同じような統合部隊化も考えるべきだとまで述べています。これは日経でも報道されています。
ですから、その意味でいいますと、軍事行動に参加していく、そういう道を開くんじゃないのか、オブとかなんとか言っていますけれども、極めて重要なところに踏み込む事態になってやしないかと再度問いたいと思います。
河野国務大臣
先ほど答弁ありましたように、ＮＡＴＯのオペレーションに参加した実績はなく、現時点において、ＮＡＴＯ主導のオペレーションに参加することを検討してもおりません。
我が国がＮＡＴＯとどういう協力を行うかというのは、憲法の枠内で行われるのはもちろんのことでございます。
穀田委員
そういう事実があるし、相手の側もそういうことを言ってんのやから、よう見ておいた方がよろしいで。
それで、二〇一六年六月に河野統合幕僚長は、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練など、引き続き、日・ＮＡＴＯ防衛協力、交流を一層推進させていくと述べています。そういう意味でも、ＮＡＴＯとの軍事的な協力が一層加速していくということは、共同訓練を見ても明らかだと思います。
そこで、大臣にお聞きしますが、昨年、二〇一七年十月にＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が訪日した際に、安倍首相と会談し、日・ＮＡＴＯの国別パートナーシップ協力計画を見直そうということを盛り込んだ共同プレス声明を発表しました。
現在の日・ＮＡＴＯパートナーシップの協力計画は、集団的自衛権行使容認の閣議決定前に策定されたもので、集団的自衛権行使容認、安保関連法が、戦争法が成立した今、ＮＡＴＯとの関係強化としてこの協力計画を改定するというのは、その改定内容は、まさに自衛隊がＮＡＴＯ主導の軍事作戦に積極的に参加していくことを盛り込むということではないのかという点はいかがですか。
相木政府参考人
お答えを申し上げます。
御指摘をいただきましたとおり、昨年の十月の日・ＮＡＴＯ共同プレス声明の中で、日・ＮＡＴＯの協力計画について改定をしていくということを示してございます。
これは、現在の協力計画がことし期限を迎えるということも関係しておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国がＮＡＴＯと協力をしていくに当たりましては、それは憲法関係法令内の枠内で行われるということでございます。
穀田委員
憲法、関連法規内に行われる、その一点張りを答えても、それはあきまへんで。やはり、今の危険の具体的事実をずっと経過的にも示しているわけだから、どないなんねんということを言っているわけですやんか。
そういう点で、私は改めて、この在外公館法の改定案に対する私たちの態度は反対だということをこの際述べておきたいと思います。
その一つは、日本政府代表部を新設するＮＡＴＯは集団的自衛権を掲げる軍事同盟だということ、二つ目に、日本とＮＡＴＯの関係強化によって、これまで非軍事の関与にとどまっていたものが、日本が軍事的な担い手として実質的に軍事作戦を行うことになるということ、そして三つ目に、日米安保だけでなくて欧州とも軍事的につながり、自衛隊が世界の裏側まで出ていき戦争に加担するという軍事大国への道を歩むことになるからであります。
そういう点を指摘して、同時に、なお、フィリピンの在ダバオ日本国総領事館の新設については、観光都市としての人気がある一方、マラウィ市占拠事件が起きるなどテロの危険性もある中、邦人の保護、日本企業支援の必要性は高まっていると言えます。
また、外務公務員の在勤手当の基準額及び子女教育手当の支給額の改定は、為替、物価等の変動を考慮した必要な措置であるというふうに私たちは考えているということを、言えなかったので言っておきます。
次に、米空軍と航空自衛隊の共同作戦について、お待ちかね、山本副大臣にお聞きしましょう。
私は、昨年十二月六日の本委員会で、航空自衛隊のＦ15戦闘機が昨年八月、核兵器を搭載可能な米軍のＢ52戦略爆撃機と日本海上空で共同訓練を実施していた問題をただしました。その後、山本防衛副大臣は、航空自衛隊では日本の空域でＢ52との共同訓練を複数回実施していることを明らかにしました。
そこで、確認ですが、航空自衛隊では、昨年八月以降も日本の空域でＢ52との共同訓練を実施しているのかどうか。実施しているとすれば、訓練日、訓練空域、参加した部隊について説明を求めたい。
山本副大臣
お答え申し上げます。
平成三十年一月二十二日、航空自衛隊は、日米共同対処能力及び部隊の戦術技量の向上を図るため、東シナ海上空の空域におきまして米空軍の戦略爆撃機Ｂ52との共同訓練を実施いたしました。具体的には、航空自衛隊の戦闘機Ｆ15四機が米空軍の戦略爆撃機Ｂ52二機及びＢ１Ｂ二機と編隊航法訓練を実施いたしました。
防衛省としましては、この共同訓練を実施した結果として、日米同盟全体の抑止力、対処能力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力や強固な日米同盟関係を示す効果があるものと考えております。
なお、日米の間では平素からさまざまな共同訓練につき企画、検討をしておりまして、内容や時期、公表のあり方などについて調整の調ったものについて実施しておりますが、相手方との関係もあることから、先ほど述べました訓練以外については、その存在の有無も含め、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
私が言ったのは、参加した部隊も問うてんねんけれども、それは、だから、言われへんということやね。
山本副大臣
御質問の意図は、参加した航空機の所属部隊はどこかということかと思いますが、残念ながら、訓練の詳細については、相手国との関係等もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
結論としては、ことしに入ってもＢ52との共同訓練を行っていたということです。私は極めて重要だと思うんですね。
訓練空域については、当然、お話がありました、東シナ海上空と説明がありました。
今回の訓練では、Ｂ52はグアムのアンダーセン空軍基地からＢ１戦略爆撃機とともに飛来し、沖縄上空を通過、その後、那覇基地から発進した航空自衛隊のＦ15戦闘機と東シナ海の沖縄周辺空域で合流し、Ｆ15部隊に護衛される形で編隊飛行を行っていたというのが簡単に言うと訓練の概要じゃないのかというのはどうですか。
山本副大臣
お答え申し上げます。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、お尋ねの共同訓練実施の際の詳細につきましては、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
そのＢ52というのは一体どこから飛来したのかとか、そういうのを含めて言われないというのは、ちょっと、否定するんだったら、そういうなぜという根拠を私は示すべきじゃないかと思うんですね。河野大臣、国会にも国民にもこういう詳細を明らかにせず秘密裏に訓練が行われている、とても私は看過できないと言っておきます。
政府は、今回の訓練でもこれまでと同じくＢ52が核兵器を搭載していたかどうかについて確認していないのですね。
河野国務大臣
共同訓練を実施する際の調整の詳細については、自衛隊及び米軍側の具体的な運用にかかわることと承知しており、また相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたいと思います。
穀田委員
それは違うでしょう。調整の話じゃないでしょう。普通ですよ。
大臣、前回のお答えはどうだったか覚えてはりますか。私は覚えているんだけれども、要するに、そのときに答えたのは、私は核兵器を搭載していたかどうか確認したかと聞いているわけですよね。そうしたら、今、調整だというような話をしていますが、前回は違うんですよ。前回は、アメリカは日本の非核三原則の立場を理解している、だから核兵器搭載は想定されていない、こういうふうに言っているんだよね。だから、そうすると、前回と、今回は調整の話なので違うということになるんですか。
河野国務大臣
そもそも、おっしゃるとおり、米側は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させるようなことは現状において想定しておりませんということでございます。
穀田委員
でも、大臣、これはＢ52、Ｂ１もそうなんだけれども、結局のところ、こういう言い方は失礼ですけれども、非核三原則のもとで、岡田さんもこの間の本会議も含めて質問されていましたけれども、アメリカの核の新しい体制が出てきている、そういうもとで条件が変わっている、それは総理大臣もお認めになった。そういう条件が変化している中で、このことについて、今までは積まずに来ていますという報告だったけれども、条件が変わっているもとで、もしかしたらそれは新しい変化が起きる可能性があるというのは誰もが考えているわけですやんか。だから、非核三原則のもとでそれが確認されなければ、それはきちんとした対応にはならぬと私は思うんです。
そこで、核兵器の搭載の有無というのを確認しないということはどれほど重要なことか、危険なことかということについて少し述べたいと思います。
河野大臣は、米軍のＢ52がたびたび墜落などの重大事故を起こしていることは御存じですね、河野大臣。
河野国務大臣
事故を起こしたことはあるんだろうと思います。
穀田委員
大臣、私、Ｂ52という問題、たびたび墜落などの重大事故を起こしているということをなぜ聞きたいか、なぜこだわっているか。それは、私は忘れがたい出来事を想起するからであります。それは、一九六八年、アメリカによるベトナム戦争の時期に、沖縄でのＢ52爆撃機の墜落事故があって、本当にベトナム侵略戦争と沖縄が直接つながっていて、戦争というものをじかに感じたからにほかなりません。
ここに、米軍安全センターが公表したＢ52の事故に関する資料があります。これを見ますと、米軍はなかなか正確でして、航空機事故について、死亡者が出るなどの重大事故をクラスＡ、それから負傷者が出るなどの事故をクラスＢと分類しています。Ｂ52は、一九五五年の運用開始以降、昨年までにクラスＡの事故を百三件、クラスＢの事故を二百二件も起こしています。直近の十年を見ても、クラスＡで五件、クラスＢで十一件の事故を起こしています。しかも、二〇一六年の五月にグアムのアンダーセン基地で起こった墜落事故では、事故当時、核兵器を積んでいたかどうかを不明と報道されて、今日に至ってもその結果は明らかにされていない。
つまり、Ｂ52というのが事故が多い、そしてこの直近でもこういう事態が起きている、さらに、グアムの基地で起きた墜落事故では、当時、核兵器を積んでいたかどうかもわからないということが報道されている。
こうした事態を見ても、核兵器搭載の有無も確認せずに日本の空域でＢ52と共同訓練を繰り返していることが、国民の生命、安全にとってもいかに重大かは明らかではないでしょうか。その所見を伺いたいと思います。
河野国務大臣
繰り返しで恐縮ですが、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりすることは、現状において想定しておりません。
穀田委員
先ほど、私自身の経験という問題を触れましたが、沖縄県では、一九六八年、嘉手納基地所属のＢ52が離陸に失敗して墜落、爆発するという事故が起きました。この事故で、嘉手納の方々十六名が重軽傷を負い、校舎や住宅にも多大な被害をもたらしました。
これは、当時の週刊誌、サンデー毎日ですけれども、そこには、「戦争の恐怖に襲われた」ということの紹介があります。その中には、「十一月十九日午前四時十八分。地鳴りを伴った大爆発音で嘉手納村民はハネ起きた。」当時、村だったということですけれども、「爆発音とともに、家がゆれ、壁が落ち、ガラスが飛散った。」と。これは、この週刊誌によりますと、嘉手納消防隊の方が証言しておられるんですね。それで、村民はとっさに戦争、水爆を連想したと書かれています。
その沖縄周辺で、国会や国民も知らない中で、秘密裏にＢ52との共同訓練が行われている。しかも、核搭載の有無を確認すらしていない。こういうことで、山本副大臣、ほんまにこれでええのかということはいかがですか。
山本副大臣
お答え申し上げます。
河野大臣と同じ答弁になってしまいますけれども、我々としましては、米側、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の航空機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりするようなことは、現状において想定されていません。
穀田委員
まあ核兵器、水爆を積んだりするＢ52がおっこったのは、少なくとも、ヨーロッパでも随分、随分と言っちゃあれだけれども、二回ほど大きな事故があるんですよね。そのときは、当該の国は、極めてそういう問題について、ＮＡＴＯに参加してはいたけれども、この問題についての重要性について指摘をし、国を挙げて抗議をしているんですよね。そのときに、あるとかないとかというような話をして、そんな話をして、もちろん、あっちの国は非核三原則はないと言えばそれまでやけれども、重大な抗議もしているわけですよね。
だけれども、私は、こういう事態が起こっているもとでええのかということが、今、先ほど山本副大臣は、Ｂ52について、それは概要についてもお答えにならないし、どこから来たかということもお答えにならない。
なぜ、どこから来たかということを聞いているのは、そこに基地があって、そこから飛んだ飛行機というのは核を積んでいる可能性があるということをみんな知っているからですやんか。だから、私の方は、どこから飛んできたのか、どういう訓練をやったのか、概要はどうやと。そして、そういうもとで、かつて起こった事故との関係で、悲惨な事故が起きている、そういうことを起こしちゃならぬという立場から、もうちょっときちんと言えることはないのかということを言っているわけです。
再度お伺いしたいと思います。
山本副大臣
お答え申し上げます。
共同訓練の詳細、どういった飛行ルート等々、なぜ答えられないのかということでございますが、先ほど河野大臣も答弁をされましたけれども、そういった具体的な飛行ルート等々につきましては、日米の運用に関する事柄であるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
穀田委員
最後にしますけれども、私、共同訓練の実態からしまして、秘密裏にやっているということの中で、少なくとも、今危険な状況があるし、今事故も起きているという問題も指摘しているわけだし、核を積んでいるか積んでいないかという問題が新たに問われている。そういう事態のもとで共同訓練をやるというのはもうあかん、やめなあかんでということを述べて、終わります。