今回の法改正にあたっては、旅館が多い地域や旅館業団体から、支援強化を求める切実な声があがっています。
   私は、観光地である東伊豆町議会の「旅館の耐震対策への支援の強化を求める意見書」や、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）の要望を紹介し、対応をただしました。
   東伊豆町議会の意見書では、▽耐震改修には数千万～数億円かかるが、銀行からの融資が受けられる保証はない、▽（国の支援について）この程度の支援では、事業所は耐震に足を踏み出しきれない、▽今回の法改正は、地元資本の老舗旅館への『廃業宣言』と受け止められるーーと厳しい意見があがっており、法改正に対する支援を補助額や金融など総合的かつ大幅に強化するよう強く要望しています。
   私は、「旅館業は観光振興の要であり、地域活性化の中心。また、それだけでなく、東日本大震災では、被災者の避難所として、みなし仮設として、献身的役割を担ってきた。そうした公益性、社会貢献性の強い施設の耐震化は、安全・安心な街づ くりとしても重要だ」と指摘し、耐震改修補助をもっと増やすこと、まちづくり支援としての補助、耐震化のグループ補助金制度、低利・無利子融資など支援制度を創設・拡充すべきと求めました。
   太田国交大臣は、「観光地、商店街、密集市街地では、まち全体で地震や火災に強いことは大事なこと」と答えました。
   ふさわしい支援強化をはかるべきです。