１４日、鳩山由紀夫首相との党首会談で、志位和夫委員長は普天間基地問題で、県民の意思を尊重し「県内のたらい回し」はしないという公約を守ろうと思えば、「移設条件付き返還」という立場から抜け出すことが肝要だと提起した。翌日の与党３党の会談では、「移設先を探し」時期は先送りということで一致したという。

　これでは何の解決にもならない。移転先を探すことは耐え難い苦しみを他に移すことにほかならない。日本の平和のために無関係な殴り込み部隊の出撃拠点を日本が探さねばならない理由はまったくない。自公政権とブッシュ政権時代の”日米合意”なるものを、お互いに”チェンジ”しようと、県民の世論を背景に交渉する以外に解決の道はない。

　政府に申し入れた「雇用と中小企業の危機打開のための緊急対策」の中で、「倒産回避のため、緊急の休業補償・直接支援をおこなう」よう提案した。

　雇用調整助成金の給付期間の延長はもちろんだ。今深刻なのは、機械など動力を使うので電力料金が一般家庭とは別の高額の負担をさせられることだ。仕事が無く機械が稼働していない時くらい安くしてくれとは、京都の機械金属関係の中小・零細企業だけではない、ものづくりを支えている町工場の切実な要求なのである。

　政府は、工場家賃、電力代などの固定費補助は「自治体の判断で制度的に可能」と発言しているが、いまこそ国の責任で実行することが急務で、申し入れのポイントはそこにある。