全国公団住宅自治会協議会（略称「公団自治協」）の創立４０周年記念祝賀会に出席し、日本共産党を代表してお祝いのあいさつを行いました。
   林守一代表幹事の開会あいさつに続き、鈴木照子創立４０周年記念事業実行委員長が、「公営住宅として守り抜いていく」決意を、主催者としてあいさつしました。
   「公団自治協の４０年」の冊子も発行され、３０周年のお祝いに駆け付けた私の写真も掲載されていました。
   そのことにも触れながら、「４０年前、政府の高家賃化政策に反対し、安心して暮らせる住みよい団地などを掲げて公団自治協は、結成されました。
   住まいは権利という立場で運動してきました。あらためてこの４０年の運動に敬意を表します。
   歴代政府のもとで、民営化や削減方針がいつも取沙汰されてきました。昨年の閣議決定で、公団（いまは都市再生機構の賃貸住宅と呼ばれていますが）は、『住宅セーフティネット』と確認されました。公団自治協の取り組みの成果です。
   ただ中期目標計画による経営方針では、収益優先、民業補完、統廃合などの市場競争の考えを示している点は注意を払う必要があります。
   今、居住者の多くが高齢化しています。こういう中で、年金の引き下げや消費税増税など許せません。ともに暮らしと住まいを守るために頑張りましょう」と述べました。
   なお、辰巳孝太郎参院議員の祝電も紹介されました。自民党、生活の党も出席しお祝いを述べました。