１９日、定例の記者会見を行いました。
   記者団から、ロシアのクリミア編入宣言について、日本政府の対応について見解を求められました。
   私は、次のように答えました。「（併合宣言は）ウクライナの主権を侵し、武力を背景にした領土の変更であり、国際の平和秩序への重大な攻撃で許されない。ウクライナ憲法では『領土の変更問題は国民投票のみで議決できる』となっている。しかも今回の住民投票は、ロシアの軍事的圧力が加えられるもとで行われた。領土・主権などの問題では、歴史的事実と国際法の道理に基いて解決をはかるべきで、日本こそ、その原則を強く示すべきものだ」。

   ＮＨＫ予算への対応についても質問があり、「ＮＨＫの経営姿勢、予算の中身がどうなのかという角度から慎重に検討している」と答えました。