２０日、第８回衆院選挙制度改革に関する与野党実務者協議が、開催（写真）。
   座長の細田博之（自民党幹事長代行）氏から、国会の会期末も迫っているので、「これまでの議論を踏まえ、よりよい選挙制度を構築する観点から現行並立制の功罪を広く検証し、定数削減の問題、一票の較差問題、民意の集約の問題を含め、抜本的な見直しについて、参院選後すみやかに協議を再開し結論を得る」ことを協議会のまとめとして確認したい旨の提案がありました。
   民主党を除く各党が「協議の継続」について賛成の意を表明。
   岡田克也・民主党政治改革推進本部長は、昨年の民主・自民・公明の衆院選挙制度に関する「３党合意」をタテに、定数削減について期限を切った文言が確認文書に明記されない以上、協議の継続には同意できないと固執したため、合意に至らず、再協議することになりました。