１８日、国土交通委員会で貧困ビジネスとして急浮上している「脱法ハウス」の問題を追及し、国に対して、実態調査と是正指導、居住者の救済などを求めました。

   国の最低居住面積水準は単身者で２５㎡。ところが今回問題となっている「脱法ハウス」は、その１０分の１の２．５～２．６㎡（１．６畳～１．７畳）というもの。
   私は「これで健康で文化的な生活を営むことができるのか」と質問し、さらに住居として提供されている実態とともに、窓がないなど建築基準法違反の実態も示し、「期限を切っての実態把握と法令違反の是正を」求めました。
   太田昭宏国交相は「健康で文化的な生活は難しいのではないかという印象を持ちます」と答弁し、「６月１０日に通知も出し、相談窓口も設け、早く実態を調査し、違反の是正の徹底で安全確保すべき」と答えました。 
   この通知発出の背景には、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」「国民の住まいを守る全国連絡会」「全国追い出し屋対策会議」の三者が、６月４日に、脱法ハウス対策の申し入れを行っていることが大きな要素としてあります。
   私は、緊急の問題として「脱法ハウス」の業者「マンボー」が、法令違反の是正ではなく、居住者の追い出しをかけている問題を指摘し、居住者を路頭に迷わすようなことがあってはならないと主張。国や地方自治体が相談にのり、援助すべきだと対応を求めました。
   井上住宅局長は「契約の如何に関わらず居住の実態があれば居住権がある」ことを認め、救済は「都や消防、福祉部局等と連携をはかりながらやっていく」と答えました。
   何としても、救済・支援を求めるものです。

（後日補足 →議事録はこちら）