８日、開催された国土交通委員会で、私は、建設労働者の賃上げを実現する立場から、「公共工事調達適正化法」など、公契約法の制定や公契約条例の推進支援を提案しました。

   今年４月から公共工事労務単価が前年度比で約１６％引き上げられました（詳細は、注として後述）。
   この労務単価の引き上げが、現場で働く建設労働者の賃金引き上げに反映されることが大事です。
   私は、太田昭宏国交相が、建設業界４団体に建設労働者の賃上げを要請したことは一定評価しつつ、その上で、建設労働者の賃上げを確実に保障するため、賃上げ実施の履行確認や、実施していない場合の対策と仕組みをつくることを求めました。

   太田国交相は、「（労務単価引き上げの）流れがどう伝わるか、（賃上げは）若干遅れると思うが、（賃上げの）水準をきめ細かく調査したい。相談窓口、専用電話を設置する」と答えました。
   私は、それでは、従来とさして変わらないと指摘し、「適正な賃金の額を取り決め、その賃金が支払われるよう元請事業者などに法令で義務づける仕組み、公共工事調達適正化法など公契約法や公契約条例が必要」と指摘しました。